泉健太代表は4日、訪問先の福岡市で党福岡県総支部連合会代表の城井崇衆院議員とともに記者会見をおこないました。

 記者団との主な質疑の要旨は次のとおりです。

Q)文書交通費について、自民党の茂木幹事長は使途公開までは臨時国会ではまとまらないとの認識を自民党幹部として初めて発言したが、これに対しての受け止めは。また、先ほど大会で12人の執行役員体制でいくと言及されたが、その12人というのは役員会の意思決定に関われる方という認識でよいか

 まず茂木幹事長のお話は、私たち立憲民主党は、日割りのところの今回の法改正をやるといことについては否定はいたしません。ですが、われわれとしてはそれ以外にも主張があるということを言わせていただいた。日割りだけでだめだと言っている政党が他にあるのかどうか、維新さんなのか国民さんなのか、ちょっと私は分からないのですが、やれるところで合意してやればいいじゃないかと。やれるところでやればいいじゃないかということはありますね。われわれとしてはもっと望んでいますけれども、日割りについては各党合意しているのであれば、それはそれで進めるべきではないかというのが立憲民主党の考え方になります。

 執行役員会については、今まで執行役員である人は全員出席していました。参院会長の水岡さんも間違いなくずっと出席していましたので、これからもそうです。

Q)代表就任後初めての地方訪問だが、改めて地方の皆さんからの期待をどのように受け止めたか。代表選の討論会で地方組織が輝く立憲民主党をつくるとおっしゃっていたが、地方組織の活性化に向けて、今後どのように取り組むか

 新執行部で今、骨格の新執行部ですけれども、代表代行、幹事長、また政調会長と話をしていく中で、地方組織にやはり元気をつけていきたいと思っていますので、地方組織の活動を何らかの形で――まだ予算とかを見てませんので支援の形はこれからということですけれども――各都道府県連で自由に活動していただけるような、さまざまな議員の皆さまの研修ですとか、現場の視察ですとか、そういったものをぜひ応援をしていきたいなというのがまず1つです。

Q)今日から地方回りをスタートしたということで、主要な議題は先の衆院選の結果を踏まえて来年の参院選をどうしていくかが大きな議論の1つだと思う。来年の参院選で1人区での共産党との共闘のあり方はやはり大きなテーマになってくると思うが、泉代表としての考えをお聞きしたい。地方の議員の方々、あるいは地方の連合の方々に共産党とのあり方をどのように説明し、考えの意思統一させていくかをお聞かせください。先程の大会あいさつでトリガー条項の話があったが、維新、国民とは別に立憲民主党独自で(法案を)出すのか。どのような法案になったいくのか

 (参院選)1人区については可能な限り一本化を目指すということをこれまでも言ってきたし、その姿勢です。そして、都道府県連ごとに取り組みを強化して、それぞれ参院選挙に向かう体制をつくっていく。(福岡県連大会での)冒頭のあいさつでも言いましたけれども、自治体議員の数をできるかぎり増やしていくために支援をしていきたいとも思っています。

 トリガー条項の解除の法案については、提出の時期、タイミング、そういうもので、もしたとえば国民さんですとか、維新さんが出す時期とわれわれの出す時期が異なれば、それは別々に出すということになると思います。内容については同じような部分もありますし、少し異なるところが出てくるかどうか、そこは今、最終の詰めをしているところという状況です。

Q)先程あいさつの中で原発の話があった。九州では原発が4基動いているが、エネルギー政策というのが連合の特に民間の方々はに非常に立憲に対してアレルギーが強いところがあるが、代表選の時に予備電源の話もされていたが、原発ゼロの時間軸というのはどれくらいあるのか。旧立憲の執行部では原発ゼロ法案を出されていたが、同じようなことをやられようとするのかどうか

 いま何か新たな法案を出すという話はまずないということが1つです。やはり私は、原子力発電に依存しない社会を作っていくことについては、努力なくしてそれはあり得ない話でありますので、いわゆる安定供給をしながら、いかにして、いわゆる電源をシフトさせていくか。むしろ立憲民主党というのは、シフトのための努力に力を割いていくべきことであります。立憲民主党はそういう意味では、努力によってなるべく再生エネルギーの比率を高める。その結果、データでは、先程お話があったように2030年代に予備電源としては必要なくなるというところまでいまあるわけですけれども、ものすごく努力が進めば、それはもしかしたら早期に達成させられるかもしれないし、われわれが政権を担うことができずに自然再生エネルギーの取り組みが、政府の取り組みとして遅いということになれば、時間軸は変わっていかざるを得ないと思います。まずはいま、そういうところで最大限、再生エネルギーの普及、あるいは省エネ技術の向上、代替電力の確保というところに力を入れていこうということです。

Q)トリガー条項の関連で、国民民主党はこれまで賛同してくれる政党があれば与野党を問わず協力を呼び掛けていきたいということでやってきたが、泉代表の新体制になってトリガー条項は提出をすることに至った経緯にどのような考えがあるのか。今後この件について国民や維新と協議していく考えはあるか

 昨日、実は国対委員長に確認をしたら、国民さんからアプローチがあったようですが、わが党で判断をしたいと思い、党に国民さんの条文、法案があるかと聞いたら、現時点でまだないと伺っていまして、それはあるけれども渡されていないのか、ないのか。多分あるんだとは思うんですね。と言っているうちに昨日の夕方ようやく私も入手をしたという状況でして、われわれとして、その中で、もちろん環境が整って国民さんが、今からでも一緒にやりましょうということがあるのであれば、そういうこともあり得るのかなと思いますし。いま条文を精査して、われわれの考えと違うところがあるのか、完全に一致をするのか。ただわが党もちょうど執行体制の移行期なものですから、党内手続はしかし、ちゃんと踏まなければいけないということで、われわれが党内手続を終えるのに数日はかかると思います。それを国民民主さんが待つと考えるのか、それであれば先に出してしまうという判断になるのか、そういう状況じゃないかなと思います。

Q)文通費に関して、代表は日割りについて各党合意してれいば、それそれで進めるべきではないかという発言をされた。立憲民主党として、国庫返納、使途の公開も合わせて求めているが、少なくも日割りについて合意ができれば与野党で一致点を見出すべきだというお考えでよろしいか

 日割りが終わりではないと思っております。しかし、国民の皆さまからすれば、自民党がこの日割りで合意に至らなかったと言って、今国会では断念というのは、政治が国民の皆さまの期待に応えていないということだと思う。だからやはり、自民党にはちゃんとリーダーシップを発揮していただいて、自民党に意思があるかが問われていると思います。自民党に意思があるのであれば、しっかり各政党の意見をまとめて。私が聞く限り、日割りについて反対だという政党はないはずです。裏で、何か見えないところで何か働いているのであれば分かりませんが、少なくとも反対がないものについてなぜ断念するのか。ここはやはり自民党の見識、見解が問われると思います。

Q)県連代表にお尋ねします。来年の参院選に向け、共産党が候補者を発表し、国民民主党さんも複数区で候補者を擁立する方針を出されている。国民民主さんと候補者調整に取り組むお考えがあるのか、参院選での他党との共闘をどのようにお考えか

(城井県連代表) 参院選福岡選挙区での福岡県連としての取り組みについては、先程の県連大会で方針を確認いたしました。具体的には、新執行部、新常任幹事会のもとで速やかに候補者の選定をおこなっていくという確認を先程の大会でも確認をしたところです。具体的に、他党とのやり取りにつきましては、基本的には衆院選挙の時もそうだったのですが、党本部での調整、やり取りというのが基本にあり、そしてそこで地元事情についても勘案されていくはずだというふうに認識をしております。ですので、地域レベルでの直取引というのは想定をしておらず、むしろ参院現職をもっている野党側の一人として、定数3の中で1議席をきちんと確保しにいくことを、いかに建設的かつ前向きに取り組んでいけるかが重要。やはり福岡県連は広いので、さまざまな立場の方がおられますし、その腹合わせ、心合わせが重要。そこはしっかり手間暇、時間をちゃんとかけた上で、心合わせができた上できちんとスタートすることが大事だと思っていますので、年明けになって速やかに取り組みをしたいと考えています。

Q)執行役員人事について、6日に男性6名、女性6名の執行役員を発表されるということだったと思うが、すでに参院会長を含めて7人は決まっているので、残りの女性5人が発表されるということでよいか。また新たなポストの設置とか、どういうところを重視されているのか、たとえば新たなポストとか女性を登用する時に重視するポイントなど、登用の考え方を教えてほしい

 特段新たなポストがあるということではないです。自然体で12名の執行役員体制になると。現時点での計算を私、していたわけではないのですが。確かに第1次では西村さんが女性で、あとは男性ですので、そういう意味では5人は女性ということになります。

Q)代表は批判ばかりからの脱却ということを言われてきたが、どのような基本姿勢で臨時国会に臨むか

 そういうところをことさら意識するということではなく、立憲民主党の政策、考え方を――岸田総理の(所信表明)演説があるでしょうから――しっかり対比をしていただけるように、国民の皆さまにお訴えをしていきたい。私の質問を国民の皆さまに聞いていただくことで、当然政府の経済対策ですとか、そういうところに対する疑問からわれわれの考え方を打ち出していきたいと思っています。

Q)先程の連合福岡の会長らとの会談の中で共産党との関係について何か意見があったか

 この中身について今日はお話することはございません。私も全国を回る中で、今回の衆院選挙での各総支部をご支援いただいた連合福岡の皆さま、また各産別の皆さまに感謝を申し上げ、特にいわゆる福岡方式、三者合意ということも会長からのごあいさつにありましたので、そういったところの経過などをよく私も勉強させていただいた、教えていただいたというような会となりました。