党政治改革部会（部会長：篠原孝衆院議員）は3日、「文書通信交通滞在費及び歳費についての法案骨子」をまとめました。
文書通信交通滞在費（文書交通費）は「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける」とする歳費法などの規定により、月額100万円が国会議員に支給されます。先の総選挙が10月31日に実施されたため、1日の在職でも1カ月分満額が支給されることに疑問の声が上がっていたことを受けて、11月17日の同部会で「日割り、国庫返納、使途報告・公開」の法制度の検討を決定。このたび泉健太代表の指示を受けて法案骨子として取りまとめました。今後各党にも検討を呼びかけて早期の成立を目指します。
なお、この文書交通費の改革と同時に、国会議員の歳費の日割り支給の例外となっていた衆院解散時の歳費も日割り換算して国庫返納することとしました。
国会事務局の計算によれば、これら今年10月分の文書交通費、衆院議員歳費の国庫返納額は約3億8千万円になる見込み。
法案骨子の概要は次の通りです。
(1)現在「月割り」支給になっている文書交通費について、「日割り」計算により支給することとする。
(2)今年10月に支給された文書交通費については、その支給額と日割り計算による額との差額を自主的に国庫返納できるよう、選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法の適用除外を設ける。
(3)文書交通費の収支報告書を、領収書の写しを添付して議長に提出しなければならないこととするとともに、収支報告書を公開しなければならないこととする。
(4)現在「月割り」支給となっている衆院解散時の歳費についても、「日割り」支給とし、今年10月に支給された歳費の支給額と日割り計算による額との差額を自主的に国庫返納できるよう、公職選挙法の適用除外を設ける。