西村智奈美幹事長は14日、新体制で初めての常任幹事会の後、記者会見を行いました。

　西村幹事長は、新型コロナウイルスの第5波の時から、立憲民主党等の野党が憲法53条に基づいて国会召集を要求していたにもかかわらず自公政権は一顧だにせず、今月になりようやく臨時国会が召集されたことに苦言を呈しました。

　18歳以下への10万円給付の問題を例に挙げ、「この時期になり岸田総理は全額現金給付が可能だと方針転換した」と指摘。もっと早く臨時国会を開き、私たちが質問することで問題点が明らかになり、もっと早く方針を変更することができれば、各自治体の皆さんも、それに対応した予算ができたはずと語り、「本当に残念でならない。この間の自公政権の審議拒否には強く抗議をしたい」と述べました。

　10万円給付のクーポンの問題についても、同日午前の予算委員会審議で担当大臣が原則クーポン給付を堅持すると答弁したことについて、「各自治体のご意見を聞いていても、街の中での声を聞いていても、クーポンでの支給を選択する自治体は、結果としてかなり少なくなるのではないか」「岸田政権は野党、そして国民の皆さんからの声に押されて、現金の一括給付というところまでは来た。最終的には原則クーポンという方針そのものも転換せざるを得なくなるのではないか」と述べました。

　そして、岸田政権について「新型コロナウイルス対策として出してきた政策も、二転三転していることから、基本の重要なところでコロコロと方針が変わる、そういう内閣ではないかと受け止めている」と話しました。

　憲法審査会での審議にどのように臨むかを問われると、「私たちは憲法に関する議論そのものは否定していない。しかし、改憲ありきの、改憲自体を目的としている議論については、これに与しない考え方なので、憲法審査会で与野党合意のもとに行われる議論であれば、静かな環境で中身の深いものをやっていただきたい」と話しました。