泉健太代表は22日、党本部でシンクタンクの「政策研究フォーラム」より「『自由・公正・連帯』を基に、新しい福祉社会を形成しよう」と題する政策提言を受け取り、意見交換を行いました。今後とも政策交流を重ねていくことを確認しました。

 同フォーラムについて理事長の谷藤悦史・早稲田大学名誉教授は、前身時代を含めると、昭和初期から続く研究シンクタンクであり、英国労働党のシンクタンクであるフェビアン協会、公共政策センターとも長年交流があり、日本における福祉国家建設についてさまざまな提言をしてきたと紹介しました。

 今回、立憲民主党に政策提言する背景について、「強靭な議会制民主主義を作っていこうと思う。その意味で二大政党制、政権交代が可能な日本の政党システムを何としても作り上げたい。それがなければ、強靭な民主主義にはならない。だから立憲民主党、国民民主党に頑張ってもらいたい」と述べました。

 谷藤理事長は、政策提言の5つの柱、(1)「公正」な社会的配分を求める政策:雇用・社会保障政策(2)持続可能な活力ある経済を生むための政策(3)自由で民主的な世界を実現するための外交・安全保障政策(4)強靭な議会制民主主義を作るための政策(5)地球のための環境・エネルギー政策――について説明しました。

 泉代表は、パブリックデモクラシー、社会保障制度、消費税のあり方、団体交流などについて質問しました。会合には、政策研究フォーラムから谷藤理事長とともに、谷口洋志副理事長・中央大学教授、中島徹専務理事、中村哲也常務理事が出席しました。

政策提言「『自由・公正・連帯』を基に、新しい福祉社会を形成しよう」.pdf

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谷藤悦史理事長
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泉健太代表