泉健太代表らは22日、都内で日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）との懇談会を行いました。

　懇談会の冒頭、弁政連の菊地裕太郎理事長から「日弁連も主要制度に関しては提案型の政策集団だ。ぜひ立憲民主党でも私たちの知見を活用していただきたい」とあいさつがありました。続いて日弁連の荒中会長より、「来年1月からの通常国会では入管法が出てくると思っている。憲法問題もさらに浮上してくるだろう。野党第一党の立憲民主党も、そして日弁連も鼎（かなえ）の軽重が問われる時が間もなくやってくる。私自身、残りの任期3カ月を精一杯活動して、次の新執行部に引き継ぎたいと思っている」とのあいさつがありました。

　これを受けて泉代表は、「日弁連・弁政連とはこれまでもこのような懇談会を続けてきており、国会ごとの論点整理を行ってきた。これからも長く続けていきたい」と述べ、「コロナが一進一退の状況の中で、日弁連が取り組んでいる無料法律相談といった取組みは、国民の皆さまが非常に心強く感じているのではないか。また今年の初頭、感染症法と特措法の改正の際、刑事罰ではない形を追求すべきだということで、党は日弁連の皆さまと論調を同じくして国民世論を喚起することができた」と、日弁連の取り組みに感謝の意を表しました。
　そして、「まだまだ中小企業者を含めて非常にお困りの方が大勢おられるし、アクセスを望む方も多いと思う。ぜひ日弁連の皆さまの力が発揮されるよう、われわれも支援をしていきたい」と述べ、日弁連・弁政連と連携していく姿勢を表明しました。

　その後、日弁連側から（1）成年後見制度の利用促進について（2）刑事手続のIT化について――の2つの当面の課題について説明が行われ、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　懇談会には、逢坂誠二代表代行、西村智奈美幹事長、小宮山泰子企業・団体交流委員長のほか、衆院から枝野幸男前代表、中川正春、階猛、奥野総一郎、鎌田さゆり、道下大樹各議員、参院から小川敏夫副議長、小西洋之、打越さく良、熊谷裕人各議員が出席しました。