衆院議院運営委員会が7日開催され、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している広島、山口、沖縄の3県に対して、まん延防止等重点措置を適用する政府の考えについて、山際経済再生担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、伊藤俊輔議員が質問に立ちました。

　山際大臣は広島、山口、沖縄の3県に対して、9日から今月末まで重点措置を適用。オミクロン株の感染力を考慮し、地域の認証店での酒類の提供を知事の判断で停止できるなど、重点措置の内容を強化する方針を説明しました。

　伊藤議員は感染拡大のスピードを考慮し、東京や大阪への重点措置適用の必要性をただしました。山際大臣は「病床占有率など、まん延防止等重点措置を適用するレベルに達していない」と答弁し、感染状況を注視していく考えを示しました。

　また、伊藤議員は在日米軍関係者が「出入国する際の検査スルー（免除）が、オミクロン株がまん延した要因ではないか」と苦言を呈しました。山際大臣は「本日行われた2プラス2（日米両政府の外務・防衛の閣僚協議）において、米側に日本側の水際対策と整合性のある措置を要請した」と答弁しました。

　在日米軍が出国前、入国後、5日目の3回実施する検査について、「検査はPCRなのか抗原なのか」と質問すると、山際大臣はどちらの検査が実施されているか把握していないと答えました。伊藤議員は「日本の検疫が機能しない地位協定の問題があるのではないか」と指摘しましが、山際大臣は明確な回答を避けました。

　また、伊藤議員はブースター接種の前倒しと接種年齢の引き下げを米国の例を挙げ、提案しましたが、山際大臣は「重症化リスクのある方を優先に接種を行っていく」と述べるにとどめ、接種年齢の引き下げは、ワクチン接種メーカーから申請があれば対応していくとの考えを示しました。

　伊藤議員は子育て世帯から接種年齢の引き下げを希望する声が寄せられていることを取り上げ、政府に速やかな方針を示すよう求めました。