泉健太代表記者会見

２０２２年１月７日（金）１２時１５分～１２時５９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/5eEj4zYNbtc

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○新型コロナ対策　感染急拡大について

【代表】
　改めて、明けましておめでとうございます。
　まずコロナ対策ですが、オミクロン株を初め、今、感染が急拡大ということで、大変心配をしている状態、しなければいけない状態だと思っています。沖縄・山口・広島にまん延防止等重点措置を適用ということで、きょうこの後１３時から議運ということです。しっかり本来であれば総理が国民の皆様に説明をするということが必要だと思っておりまして、岸田内閣での初めての適用であるということであります。東京や大阪で前の週に比べると３倍を超えているということ。また、沖縄がきょう、先ほどの報道では１４００名を超えているということで、過去にないペースでの急拡大であります。
　我々、先日我が党の、立憲民主党のコロナ本部、こちらのほうでも政府に対して求めましたが、一つは、今、全国各地で広がりつつありますが、到底県内で対応し切れない感染状況が生まれてくる可能性があるわけです。そういうときの広域連携のあり方というか、官邸として、政府として、やはり最悪の事態を想定した場合には、全てを都道府県任せということではなく、病床確保の調整本部、これをぜひつくっていくべきだということを、今、我々としては政府に提案しております。
　そのほかで言いますと、先日、岸田総理とある番組でちょうど入れ替わりの形でお会いする機会がありましたので、改めて私からは政府・与野党連絡協議会を再開するべきではないかということも総理にそのときにお話しし、総理は幹事長に伝えるということをおっしゃっていました。我々としては、やはり国民広範な声を聞くという意味では、この野党の声もしっかりと、野党の声・提案、こういうものも政府が受けとめる場というものをぜひつくるべきだということで今後も訴えていきたいと思っております。
　そして、この今回の沖縄・山口・広島については、大変残念なことですが、いずれも米軍基地が所在していることによる、この米軍基地からの感染拡大ということが指摘されております。幾らいわゆる一般の空港における水際対策を厳しくしても、我々は空港においてＰＣＲ検査にすべきだということを言ってきましたが、これは全てＰＣＲ検査ということはいまだに行われておりませんし、そして、この米軍に対する対応ということについては、感染拡大防止の要請がやはり遅過ぎたと言わざるを得ないわけです。きょう２＋２ということもありますが、こういう場で、より厳格な水際対策、感染防止対策をアメリカ政府に強く求めるということは必要ではないかと思っております。アメリカ側も今になってこの入国をする際の検査というものを強化するということになっておりますが、外出制限の導入など、こういった防止策を講じていただきたいということを立憲民主党としては訴えてまいりたいと思います。

○日米地位協定見直しの必要性について

【代表】
　これに伴ってというか、関連して、日米地位協定の見直しですね。先日、玉城デニー知事とも電話でお話ししましたが、この日米地位協定の見直しで、少なくとも感染関係、検疫関係についてはちゃんと日本と同等な状況をつくり出していくべきだと思っております。
　きのう、今度はオーストラリアとの、日豪円滑化協定の署名がありました。こういった価値観をともにする国々との連携強化、これは大事だと思っております。当然ながら、そういった連携協定においても日本とオーストラリアが対等な立場であるというのは当然のことでありますので、日米地位協定で問題になっているような事項については、国民生活の不安を招くことのないように、国民の不安を招くことないように、こうした感染防止ということについても対応していただきたいと、このように思っております。

○文通費改革について

【代表】
　きのう自民党と立憲民主党の国対委員長会談があって、自民党から、文通費のいわゆる３点セット、日割り、国庫返納、そして使途公開、こちらに関する議論の枠組みをつくりたいという話がありました。
　我々としては、全会派の参加がまず大前提だということになります。そして、それがかなうのかどうかまだわかりませんが、我々としてはやはり自分たちの出した法案の成立ということが大前提でありますし、この国会冒頭でも自民党さえ納得すれば成立するものだと思っておりますので、それを最優先に考えていきたいと思っております。
　自民党側がこういう枠組みについて、議論の枠組みをつくりたいという提案をしてくるのならば、自民党自身がその国庫返納ですとか使途公開について一定の判断をしているということだと思いますので、とにかく自民党側から自分たちが何を考えているのかということをちゃんと説明をしていただきたいと思っております。

○制作会社への番組制作費支出について

【代表】
　そして、きょう記者さんも多く来られているわけですが、いわゆるチューズ・ライフ・プロジェクトのことに関してですが、私のほうからも幹事長を中心に調査をするように指示をしております。現時点で、そういった意味で、調査中ということであって、代表の私からはコメントさせていただく内容は今ない状況ですが、事実関係の確認が終わり次第、幹事長から説明をさせていただきたいと、このように思っているところであります。


■質疑

○通常国会に向けて（１）

【読売新聞・北村記者】
　１７日に召集される通常国会について、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市構想」など、岸田総理肝煎りの政策も俎上にのぼる見通しだが、こうした問題も含めてどのように立憲民主党として臨んでいかれるお考えか伺いたい。

【代表】
　「新しい資本主義」が、アベノミクスとは異なる道なのか。アベノミクスを否定するのか、肯定するのか。新自由主義を否定するのか、肯定するのか。それは具体的に何で示していくのか。ここを明確にしていただきたいと思っています。
　「デジタル田園都市構想」、名前は新しいわけですが、これまで自民党政権では地方創生という言葉もあったわけです。その地方創生の総決算というか、進捗はどのようなものであったのか、成果はどうだったのかということをちゃんと問うた上で、その上で「デジタル田園都市構想」なるものにしなければ、名前を変えただけに終わってしまう。それは何でも今の時代はデジタルという言葉をつければ新しくなるということになるのかもしれませんが、そういうことではなく、これまでの地方創生の文脈でもデジタル化を進めるというのは当然あったわけですので、名称を変えるということではなく、やはりこれまでの地方創生の成果、これが何だったのか、課題が何だったのかということの見解を示していただきたいと、このように思います。

○制作会社への番組制作費支出について（１）

【バズフィードジャパン・籏智記者】
　冒頭発言でもあったＣＬＰの件だが、双方、立憲民主党側の福山前幹事長も、ＣＬＰ側も、支援、資金提供があったことは認めている。インターネットと政治のかかわり、与党のほうで問題視されている部分もあるが、代表としてはどのような点が現時点で問題点等があるとお考えか。また、本件について発覚前に既にご存じであったのか。また、現時点で把握している限りで、同様の支援、メディアや団体・個人に対する支援をされている事実があるのか、把握している範囲で結構ですので伺いたい。

【代表】
　発覚前に知っていたかどうかというと、知らなかったです。これがまず一つです。
　少なくとも現執行部において、そういったことが行われていることはございません。そういった意味で、現時点では、把握できる範囲というふうにご質問でしたので、そういったチューズ・ライフ・プロジェクトへの支出のような、そういった類似の支出、これは行っていないということになります。

【「フランス１０」・及川記者】
　今、類似する団体の献金は確認されてないということだが、例えば令和２年の政治資金収支報告書、立憲民主党を見ると、ＳＥＡＬＤｓのメンバーでつくるブルージャパンに３億４５９１万８６４０円のお金が渡っている。作家の菅野完さんが代表を務めるコーポレーションというところにも７５２万３０１０円が行っている。ここら辺も調べたほうがいいのではないかと思うがいかがか。

【代表】
　まず、なかなか国民の皆様からするとわかりにくいところは、旧立憲民主党、そして一昨年の９月からは新立憲民主党、ここは会計を引き継いでいない政党ということに、一度旧立憲民主党が解散をされて、そして新たな政党として同じ名称の政党ができ上がっております。そういった意味では、令和２年ということになると、少なくとも、すみません、まだ私のほうには、私が所属しているのはこの新立憲民主党になるわけですが、幹事長からはそういったことについての調査の報告はまだ上がってきていない状況にあると。
　あまり推測で物を言うべきではないと思うのですが、当然いろいろな制作会社というか、業者に対して、例えば党として番組をつくってほしいとか、党としてコンテンツをつくってほしい、こういうことは当然あり得る話だと思います。一般論としてですね。そのコンテンツ制作にお金が支払われるというのは、これは業としては当然であるということだと思います。今回のＣＬＰのことに関して言うと、そういった意味で制作を依頼したということでは、たぶん何かしらの番組の制作を依頼したということではないということで言うと、今お話のあったブルージャパンとかコーポレーションというところにおそらく発注したものというのは何かしらのコンテンツをつくるためのものだったのではないかというふうには考えております。

○経済政策について

【「フランス１０」・及川記者】
　小川淳也さんの発言について伺いたい。「朝まで生テレビ！」で経済成長を否定するかのようなご発言をした。テープ起こしをしたので全部残っているが、立憲民主党の政調会長があたかも経済成長を否定するような発言をすることについてどうお考えか伺いたい。

【代表】
　大変申しわけございませんが、私もその発言を直接見ていたり、あるいは議事録なるものを拝見しておりませんので、その「あたかも」とか「かのような」ということについてはなかなか発言はしにくいなと思いますので、現時点での発言はございません。

○制作会社への番組制作費支出について（２）

【毎日新聞・宮原記者】
　ＣＬＰについて、きのう福山前幹事長が、自立までの間、番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものではないというようなコメントを出されているが、公党として特定のメディアに対して番組制作一般を支援するということが、このこと自体があっていいのかどうかという、そこの認識はいかがか。

【代表】
　あまり私はそういう、何というか、これまであまり耳にしたことがないなという感想は持っております。ただ、その経過・経緯は幹事長に今調べてもらっていますので、ちょっと私もそういうことに至った経緯がわからないので、何ともちょっとコメントできないなという状況です。

○新型コロナ対策　感染急拡大について

【毎日新聞・宮原記者】
　コロナについて、まん延防止等重点措置がこのタイミングで発出されたということについて、早いか遅いかなど、どのように思われているかと、オミクロン株については感染力が強い一方で症状が弱いのではないかという指摘もある。そういった中で人流の抑制についてはどのように考えていらっしゃるか伺いたい。

【代表】
　やはり私、基準というか、考え方のベースは、医療の対応力が保てるかどうか。ここだと思うのですね。ですから、医療崩壊に至らないかどうかということを、行政、また各都道府県で言えば医師会を中心とした医療関係、そしてもちろん政府の側でさまざま海外の知見を集めて分析をする、そういうところが互いに連携をしながらできる限り早期に判断をしていくということが必要なのかなと思います。
　ですから、この感染スピードが速いということと重症者の割合が低いということまではわかっている、しかしまだまだわからないところが多いと言われる中で、それぞれの県ごとに確保病床の数ですとか宿泊療養者を受け入れることのできる数ですとか、そういったものは数値としては既に存在していると思いますから、やはり感染スピードと重症者の割合ということをできる限り最新の情報をもとに予想をして対応するということだと思います。非常に難しいとは思いますが、早め早めの対応が求められると思います。

○名護市長選について

【時事通信・眞田記者】
　沖縄の名護市長選挙の関係で伺いたい。立憲民主党は新人の方を推薦されていると思うが、党として今後どのような態勢で新人候補を支援していきたいのか、党としての対応を伺いたいのと、今、沖縄は、安保の話もあるが、オミクロン株の感染拡大が広がっているという状況で、名護市長選挙への影響についてどのようにお考えかお聞きしたい。

【代表】
　当然、コロナ対策、これは最優先でありますし、そういった中でも選挙というのは民主主義の基盤でありますので、双方大切なものだと思います。そういう中で、しかし今後の感染状況にもよりますが、県外からの応援ですとかは、なかなか今、直近で言うと難しい状況なのではないかと、このようにも思っておりますので、当面は県連を中心に支援の態勢を構築していくということであります。
　今回の沖縄の感染拡大については、先ほどもお話ししましたように、県の対策が例えばまずかったとか緩かったということより、やはり米軍基地からの感染拡大という要因が大きいと考えております。そういった意味では、構造的に沖縄が、あるいは米軍基地を保有する自治体が抱えてきた、この日米地位協定の問題ということもございますので、やはりそういったことも一つの争点になってくるというふうにも思います。米軍基地とうまく歩んでいくにしても、県民・住民の命、暮らし、健康、こういったものは当然守られなければいけない。そういうことをやはり我々としては訴えていくことになるだろうと思っております。

○制作会社への番組制作費支出について（３）

【フリーランス・堀田記者】
　ＣＬＰのことで伺いたい。公的な金がブルージャパンを通じて行っていると。これは返してもらうということだったのか、それとも差し上げたということなのか。
　それと、非常に評判が悪かったこの第４控室のヒアリングのことで、菅野さんのところに金が行っていると。石垣さんのところに行っているわけですよね。そのスタッフと思われる人たちがずっと中継をやっていたが、そういったことの収支決算とか、そういったものはできているか。

【代表】
　ありがとうございます。
　いずれの質問も、少なくとも、すみません、現時点で私のほうで把握をしている状況にはないということで、まさに幹事長のほうで調査をしていただいておりますので、できる限り早期に幹事長から説明をさせていただくということの中で考えていきたいと思います。

○日米地位協定見直しの必要性について

【東京新聞・井上記者】
　冒頭に発言のあった地位協定の件で伺いたいが、先ほど見直しについて言及されたが、もう少し具体的にどんな部分をどう見直すべきだとお考えなのか。今回問題になっている検疫の部分なのか、もう少し広範囲のことを考えていらっしゃるのかお聞きしたい。４日の会見で地位協定の見直しについて党の主張をまとめるように小川さんに指示されたとおっしゃっていたが、いつまでにどういう形で出そうと思っていらっしゃるのかもあわせてお聞きしたい。また、きのう岸田首相はぶら下がりで、地位協定について改定は考えていないとおっしゃったが、その認識をどのように評価されるのかもお聞きしたい。

【代表】
　これまでも、米軍のヘリの墜落事項、こういうときには消火活動までは日本側が対応できたけれども、その後に非常線が張られて一切現場検証もできなかった。こういった地位協定の不平等性というものもあります。そして、例えば基地から何かしら汚水が排出されてきた、しかしそれが何なのかがわからないとか、これまでもさまざまに基地の中で何が行われているのかということについて情報が知らされないことによって、あるいは米軍の中でどのようなことが行われるかによって、本来であれば当然ながら日本人がというか日本側が国民のために把握したい情報が把握されてこなかった歴史があると思います。
　そして、世界各国、ドイツやイタリアでは、地位協定、当初はアメリカ側が主導する形のものがあったと思うのですが、幾度の改定の中で平等性・対等性が高められてきているという歴史もあります。そういった意味では、やはりこの日本も地位協定についての見直しをしていく。
　今回の検疫のことで言えば、今まさにアメリカからの入国について大変残念ですが検査がなされていなかった、これがまず大きな問題ですので、これは一つの論点だと思います。
　今ほどお話ししたように、例えば環境汚染とか、あるいは訓練の事前通告ですとか、あるいは事後報告ですとか、そういったことについても我々としては知るべきものは知りたいという思いがありますので、そういった意味では総合的に論点を整理していきたいと考えています。
　通常国会、１７日から始まりますので、小川政調会長、そして末松外交・安全保障・主権調査会長のほうにも、急ぎ我々の考え方というものをまとめるようにという指示をしております。現時点でいつまでにということを明示しているわけでありませんが、早期にというふうに伝えております。それは通常国会での論戦にも当然生かしていきたいと思います。

【東京新聞・井上記者】
　総理が改定しないと言ったことについては。

【代表】
　これは、これまた総理の「聞く力」の限界を感じます。地位協定の見直しは多くの国民が望んでいることではないでしょうか。そこに触れずに、要は国民の命よりも米軍の行動を最優先で考えるということであれば、それは残念ですし、私はやはり先ほどお話ししましたように２＋２、こういった場でも真摯に地位協定の見直しということを議題として挙げるべきだと考えています。

【フリーランス・横田記者】
　今の質問に関連して。沖縄の米軍基地、キャンプハンセンの前には、クリスマスシーズンに繁華街があって、そこにマスクなしの米兵や基地関係者が出入りしてどんちゃん騒ぎをやっていたと。そこが由来で沖縄県内全体に感染が広がったのはかなり確率・可能性が高いということで、これは損害賠償に値するのではないかと思うが、政府は米軍・米国側に損害賠償するべきだとお考えか。それも含めて、日米地位協定見直しをして、日本並みの感染対策を守るように何か法的な縛りをかけるということを通常国会の最重要・最緊急課題として取り組むお考えがあるのかについて伺いたい。

【代表】
　これまで、きょうの会見でお話ししたように、我々としては重要な課題であると認識をしたからこそコロナ対策の発言をした後すぐにこの問題を扱わせていただいています。
　我々としては、立憲民主党としては、今、まずはこの日米地位協定の見直しというところに焦点を当てていきたいと、このように考えています。

【フリーランス・横田記者】
　名護市長選挙でもこの問題は争点になるのではないか。辺野古について物を言わない現職・渡具知市長に対して、中止を求める新人候補ということで、同じようにコロナ対策についても日米地位協定について消極的・否定的な岸田自民党対野党という構図になると思うので、これは大きな争点になるとお考えか。

【代表】
　先ほどの記者さんへの質問にもそういうふうにお答えさせていただきました。

○参院選について（１）

【中国新聞・桑原記者】
　夏の参院選について、複数区の広島選挙区について伺いたい。地元の県連が今月から候補者の公募を始めるということになったが、既に非改選の２議席を確保している党として、まず広島をどのように位置づけているのかが一つ。関連して、広島では国民民主の玉木代表が県連設立や候補者擁立の方針を表明しており、日本維新の会の馬場共同代表も候補者を立てたいという話をしているが、そうなった場合、野党の候補者調整をどのように描いていらっしゃるか、あわせて伺いたい。

【代表】
　広島は当然我々としては大事な選挙区だと考えております。広島は前回の再選挙、宮口さんの勝利、ここでの勝利も、「結集ひろしま」、この枠組みが大きかったと思っておりますので、現在県内でもやはりその「結集ひろしま」ということをベースに各党連携をして候補者についてさまざまな検討が行われていると考えておりますので、ある意味その議論の様子を今待っているという状況であります。

○文通費改革について

【ＮＨＫ・坂井記者】
　文通費について伺いたい。冒頭発言の関連だが、これまで党としては使途公開については各党が同じルールで行うべきだとしているが、今後各党の参加が整えば自民党が提案する協議の場でも公開の方法などについても話し合っていくべきだというお考えであるのかどうかと、昨年末の西村幹事長の会見では党としての公開についてのルール案の検討も始めるというお話もあったが、こちらについてはいつごろ示せるような作業の進捗になっているか。

【代表】
　二つ目の質問については幹事長に聞いていただければと思います。
　公開ルールについては、我々立憲民主党の提案としては、議長に報告をし、議長が公開していくというような形のことを考えております。そういう提案も踏まえながら、当然ルールを、全国会議員共通のものをつくるべきだと思っておりますので、我々の提案をしながら、その結論が得られるように努力をしていきたいと思います。

○参院選について（２）

【産経新聞・大橋記者】
　参院選の東京選挙区のことで伺いたい。東京選挙区は６年前で言うと蓮舫さんと小川さんが当選された選挙区だが、この夏の参院選に向けて、東京選挙区、どう対応していくかという点を伺いたい。

【代表】
　これも広島と同様なのですが、今、我が党としては選対委員長から各都道府県連に、候補者の公認申請があれば公認申請、そして候補者擁立、これを急ぐようにということを言っておりまして、そして今、各都道府県連でさまざま調整というか、その作業が進められているという状況でありますので、今はそれを待っているという状況です。

○制作会社への番組制作費支出について（４）

【朝日新聞・小手川記者】
　先ほど質問への答えの中で、ＣＬＰについて、あまり耳にしたことのない事案だというふうなことをおっしゃった。一般論として、特定のメディアに対して番組制作など資金提供することについての是非、これは国民の理解を得られるかどうかというところのお考えを伺いたい。

【代表】
　このＣＬＰが発足当初にどういう存在であったのか。公共メディア、あるいはメディア、それともメディアではないというとおかしいですが、例えばユーチューバーとかユーチューブチャンネルとかツイッターを行う、いろいろな形態の発信者がいると思うのですが、そのどこに位置づけられるという中でこういうやりとりになってきたのかというところをまさに調べることなんだろうなというところからお答えができる話ではないかと思います。
　現時点では、私もその後にＣＬＰが「公共メディア」というふうになっていかれたということまでは認識しているのですが、それ以前、どういう形でスタートされたのかということについては、ちょっとまだ認識していない状況です。

【朝日新聞・小手川記者】
　国民の理解が得られるかどうかは。

【代表】
　前提が、それは一般メディアという理解でいいですか。例えば新聞社とかテレビ局とか、そういうところに政党がお金を出すということについてどう思うかということだとすれば、基本は、そういった一般メディアに対して政党が資金を出すということは今まではなかったのではないかと思います。

○通常国会に向けて（２）

【共同通信・田川記者】
　通常国会で審議される法案について伺いたい。岸田政権が目玉政策とする経済安全保障推進法や、こども家庭庁創設の関連法案が出される見込みだ。現時点でそれぞれの法案について、論点や指摘すべき点など、何かお考えがあればお願いしたい。

【代表】
　経済安保の場合は、米中の関係と日中の関係、これは要は市場、アメリカ・中国と日本・中国では貿易のあり方は違うわけです。そういった意味で、米中の関係も非常に微妙ですが、日本としても中国との経済安全保障を考える場合においては、市場に対するというか、各企業に対する影響もそれなりにあるわけですので、アメリカと連携をしながら、この中国市場の確保というかアクセス権というか、そういったものが過度に例えば日本側企業に単に影響が出るということにならないかどうかというところは気をつけていかなければいけないというのがまず一つ。
　こども家庭庁ということについては、もちろんその呼び名から始まって、やはり我々としては組織がないから少子化が進んでしまったとか子育て支援が弱いとは言えないのではないかと思っておりまして、組織をつくれば政策が進むということは、目くらまし、目をそらすという部分もあるのではないかと思っていますから、やはり立憲民主党としては具体的な子育て政策が国民の皆様に届くようにということを最優先にして論戦に挑んでいきたいと思っています。

○制作会社への番組制作費支出について（５）

【ＴＢＳラジオ・澤田記者】
　先ほどのバズフィードの質問にお答えになられていないので。ＣＬＰの件だが、どういった点が公党の代表として問題だとお感じになっているか。たぶん泉さんが国民にいらっしゃるころの話もあったというか、執行部に入る前の話でもあったと思うので、そこも含めてどういった点が問題なのかというのを改めて伺いたい。

【代表】
　どういった点が問題なのかということは、調査をしなければわからないわけですね。経緯がわからないわけですから。何がどう行われてどうなっているのかというのがわかって、だから問題だという話にたぶんなっていくわけです。
　もちろん当事者でなければ、私が今この立憲民主党代表でなければ、それは「あれが問題だね」「これが問題だね」という、外部からという意味で物は言えるのかもしれない。しかし、今は立憲民主党の代表ですから、一応当事者というか、私がやっていないにせよ、その組織の長として皆さんにお話しするという立場ですので、そういった意味では、何が問題になっているかということを調査しているということであれば、やはりその調査の結果を待たなければいけないことになる。それは幹事長ができる限り早期に皆様にお伝えしていくということを、今、お話ししているということです。

○参院選について（３）

【北海道新聞・袖山記者】
　夏の参院選の一本化について教えていただきたい。代表は先日、伊勢での記者会見で、自民・公明両党の過半数割れが目標とおっしゃった。

【代表】
　改選過半数ね。

【北海道新聞・袖山記者】
　改選過半数割れが目標と。そのためには一本化が必要だと思うが、国民民主党と共産党との関係が今難しくなっているのもあると思うし、過去には共通政策を結ぶことで一本化につなげた例もあったかと思うが、直近の衆院選では国民がその枠組みに乗らないということもあった。どのように一本化していくべきか。そして、維新がそれにかかわっていない場合は、一本化してもまた維新が立ててくると野党の票が割れるかと思うが、現時点で何かお考えがあればお願いしたい。

【代表】
　そういうことを踏まえて努力をしているということになります。

○制作会社への番組制作費支出について（６）

【フリーランス・安積記者】
　今回のチューズ・ライフ・プロジェクトの件だが、これまで立憲民主党が、自民党、安倍政権とかそういったところのお金の問題、政治と金の問題について厳しく追及したが、これは非常にブーメランとなって刺さってきていると言われている。その追及以上に自分のところについてはさらけ出して「こういうことだ」ということを国民に示さないと、証明しないと、なかなか国民の理解は得られないと思うが、これは先ほどおっしゃった幹事長の調査のみで済ませられるのか。場合によっては第三者委員会みたいなところで調査も必要ではないかと思うが、これについてはいかがか。

【代表】
　「場合によっては」というお話でありましたので、必要があればそういったことは考えていきたいと思います。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　先ほどのＴＢＳラジオの質問に関連すると思うが、一般論で結構だが、今回のＣＬＰの問題は、要するに資金はもらっていたが黙っていたということに問題があるというふうに、出演者の方々はそういうご主張をされていると思うが、一般論として、そういうふうに受け取っているにもかかわらず黙っていたということについては、代表としてはどのようにお考えか。

【代表】
　これは立憲民主党の側の話というよりも、今のご質問はＣＬＰ側が黙っていたということですか。今のお話だと。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　どちらも。

【代表】
　ただ、党の側で言うと、資金の支出のところでいずれかには出てくるというものですよね。ですから、黙っていたとか隠していたという認識が党の側にあったのかというと、必ず、いずれ会計文書としては出てくるということを考えると、隠している意図はなかったのではないかと推察はされます。ただ、これもやはり調査をしていくことにはなると思うのですが、少なくとも、全く例えば会計に載せなかったとか、そういうことをやっていなかったということではない。
　今度はＣＬＰ側の考え方については、私はちょっとそこは存じ上げないところです。どういう意図があったのかということについては、ＣＬＰ側に聞いていただくということかなと思います。