泉健太代表記者会見

２０２２年１月１４日（金）１０時３０分～１１時０８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Zz-Lteii5Yc

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○新型コロナ対策を政府に申し入れ

【代表】
　まず、コロナ感染拡大、かなり全国各地に広がっております。立憲民主党としても、きのう厚生労働委員会の理事懇の場でも政府のほうに申し入れというか、我が党が政府に求めたことが幾つかございました。
　一つは、医療業務者の業務継続に関する通知があるわけですが、これの徹底です。日々検査、毎日検査ということで、それで陰性であること、そして無症状であること、ということで業務を継続していただくことになるわけですが、これをぜひしっかり徹底していただきたいということ。
　そして、治療薬のモルヌピラビルの医療機関への提供というものを進めていただきたい。
　そして、ワクチンのブースター接種の前倒し。こういうことも要請させていただきました。
　国対のほうでは３点、こちらも与党のほうに求めているわけですが、一つは、コロナ対策をこれまで、安倍政権でも菅政権でも協議体として政府・与野党連絡協議会を設置してきました。やはり国民の声を幅広く聞くという意味では、これまでも政府・与野党連絡協議会で成果を出してきたものも数多くあります。家賃支援給付金ですとかさまざまな支援制度についてもこの協議会の中で拡充を実現してきたということもありますので、これを要求しております。ただ、自民・立憲の政調会長の間では基本的には異論ないということになっているのですが、国対のほうでまだ何か応じていないということでありまして、これはぜひ早期に設置に応じていただきたいということがまず一つです。

○文通費改革について

【代表】
　文通費についても協議の場ということで、これは自民党のほうからも提案があったということで、我が党として３点セット（日割り、差額国庫返納、使途報告・公開）の法案を出していますので、その実現というのが我が党の方針なわけですが、当然政治活動の費用にかかわるということで、政治活動そのものの考え方、どんな支出が適切なのかということも含めて、全体的な協議の場ということのようであります。そういったことがやるのであれば、早く設置して議論を加速させていきたいと思います。

○一票の格差是正　衆院小選挙区「１０増１０減」案について

【代表】
　１０増１０減、こちらも協議の場を要請していますが、１０増１０減というのはもう今の仕組み、取り決め、ルールで言えば当然のことなので、これをいちいちまぜ返すような自民党の議論をやめていただきたいと思います。１０増１０減は、当然。
　今後この仕組みでいけば、確かに人口がどんどん都市部に集中するという傾向が変わっておりませんので国会議員の定数がいずれは都市部ばかりが多くなってしまうという問題はあるとは思いますが、さはさりながら、１０増１０減は既にこれは既定の路線であるということで、我々としては余計な議論にならぬよう進めていっていただきたいと思っております。

○首相と日本学術会議会長の会談について

【代表】
　きのう岸田総理が学術会議の梶田会長と会談をしたという件ですが、梶田会長は６人の任命拒否問題の解決を要請した。しかし総理は、一連の手続が終了したものと承知している、結論は出ていると、そういうような話でありました。
　我々としては、普通に法律という意味からしても手続上に無理があったと考えていますし、その結果、委員６人を欠いているという状態は違法であると考えていますので、これについてやはり改善を求めていきたいと思っています。政府の説明も不十分であると思っています。

○通常国会に向けて

【代表】
　そして、通常国会、いよいよ始まります。私も代表質問にも立ちますし、予算委員会にも立たせていただきたいと思っています。
　先日も会見の中で私の方向性ということをお話しさせていただいていますので、きょうは特に今後の国会の中での主要な、まず当面の課題ということで言いますと、国交省の建設工事受注動態統計調査、この改ざん問題の調査をしていた第三者委員会が検証報告書を国交大臣に提出するということになっています。改ざんをした上に虚偽の説明という疑惑も出てきていますので、統計の信頼を回復するということで、この事実関係をしっかり究明していきたいと思います。
　また、自民党とすれば参議院選挙対策なのでしょうが、感染症法ですとか入管法の（改正案）提出を見送りということもありますので、このあたりもやはり問題ではないかということは我々言ってまいりたいと思っております。


■質疑

○国民民主党との連携について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　他党の動きについてだが、国民民主党とファーストの会が連携を強めていて、合流も視野にという報道もある。この動きについての受けとめと、参院選に与える影響、また、泉代表はこれまで国民民主党に対して兄弟政党と秋波を送っている部分もあったと思うが、そこの考えにお変わりはないか伺いたい。

【代表】
　各党それぞれ、やはり自分たちの候補者を当選に導くために努力をしているということだと思います。それはもう各それぞれの政党の取り組みということですね。
　私としては、やはり立憲民主党、働く者の待遇を改善したり、そして生活の向上を図っていくということに取り組んでいる立憲民主党ですので、その意味で、働く者の待遇改善、生活向上ということでは、国民民主さんも一緒に取り組みができる政党だと、そう思っております。
　我々も、この働く者の政治ということについては一生懸命、今、取り組みをさせていただいていますので、ぜひそういったことで共通のテーブルをつくって着いていただいて、東京は定数も多いですからそれぞれの政党が候補者を擁立して戦うという選挙区だと思いますが、１人区を中心に力を合わせていくという意味では、その協議を早期に行っていくべきではないかということを、問いかけをしていきたいと思っております。

○海部元首相逝去の報について

【時事通信・木田記者】
　元内閣総理大臣の海部俊樹さんが亡くなったことがわかった。海部さんが政治家としてなさったことの評価も含めて受けとめをお願いしたい。

【代表】
　まず、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　やはりクリーンな政治家であったなという印象が強いです。当時の自民党は、より派閥政治も強かったですし、リクルート事件とか、さまざまに起きる中で、やはり政治改革を進めていきたいという志を高く掲げられて、今の選挙制度である小選挙区の制度をつくるためにも力を尽くしてこられた方だと思いますので、そういった意味で、ご自身の政治スタイルを貫いた方ではないかと思っております。

○入管行政について（１）

【フリーランス・西中記者】
　１７日から通常国会が始まるということで、感染症法と入管法について見送る方針といった政府・与党側の動きについても報道されているわけだが、入管法の関係で、昨年１２月２４日・２７日に、衆参の法務委員会で、名古屋入管で死亡したウィシュマさんのビデオ６時間半近くが開示された。それについて集中審議をしなくてはいけないと階筆頭理事を初め皆さんおっしゃっていたが、これは名古屋入管だけの問題ではなく入管制度の根本的な制度上の問題だと思う。退去強制が出ている人だけの問題ではなく、今、仮放免で非常に苦しんでいる難民申請者や、在留資格を失った技能実習生なども入管にたくさん収容されている状況が続いている。去年の通常国会で、野党合同で難民等保護法と国際人権法に見合った形での入管法改正案を参議院に提出したわけだが、そういった中身の議論も含めて、もっと多義的に、政府・与党が法案を提出しようが提出しまいが、きちっと今議論しないといけない。現状苦しんでいる方はたくさんいるわけだし、４００万人近い在日外国人の方が生活しているので、どういうふうに日本社会が向き合っていくかといった議論は進んでいかないといけないと思う。今の運用改善というだけではなく。この国会で政府・与党が法案を見送るということだけで終わらせることは到底できない問題だと思うが、それについて、これからまだ議論はされていくのだと思うが、どのような対応を、立憲民主党、野党合同で進めていったらいいと思うか。全体の見通しというか何か方針のようなものがあったら伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　今ほぼ言っていただいた気がいたしますが、法案があってもなくても、やはり我々としては集中審議というか、審議を求めていきたいと思います。
　国会の定例日ということも別な観点から話題になっているところもありますが、やはり各委員会で法案があってもなくても定例日があるということであれば、やはりそこは大臣も含めて議論をしていくということだと思います。何もその法案がなくても、現状、この入管法に関する課題や、外国人の待遇・処遇についての課題というのはありますので、我々立憲民主党としては議論を引き続き要求していきたい、求めていきたいと思っています。

○外交・安保政策について

【朝日新聞・神澤記者】
　安保法制の位置づけについて伺いたい。代表選でも現実的な外交ということを訴えていたと思うが、今国会や参院選に向けたビジョンづくりの中で安保法制というのをどのように位置づけていこうとされているか。これまでの議論の経緯なども少しご紹介いただきながら教えていただければと思う。

【代表】
　総選挙が終わって、改めて我が党の新体制ができましたので、その中で外交・安全保障・主権調査会を改めて発足させていただいて、末松さんに調査会長に就任していただきました。その中でそういった安保法制についても議論をしていただいて、我々としての参議院選挙政策をつくっていきたいと。今、現状ではそういうことになっております。

○国民民主党との連携について（２）

【京都新聞・国貞記者】
　国民民主党との選挙の協力に関してだが、国民民主党は昨年末に選対委員長が前原さんにかわった。代表も京都で長く前原さんとおつき合いがあるかと思うが、前原さんが選対委員長に就いたことに関しての受けとめと、あわせて、前原さんは維新との連携を強化すべきと、きょうの産経新聞のインタビューでも選挙協力を進めていくべきだというようなことをおっしゃっているわけだが、現状、維新との選挙協力などをしていけるような態勢に立憲民主党としてあるのかというところの認識を伺いたい。

【代表】
　まず、国民民主党も昨年、新体制ということで、少し人事の異動があったというふうに承知していますし、前原さんは代表代行、そして選対委員長となったと思います。お祝いを申し上げたいと思います。
　それはもう党と党との関係ですので、しっかり、先ほど私がお話ししたように、参議院選挙に向けても話し合いができるところについて話し合いをさせていただきたいと思っています。
　我が党としては、まずは国民民主党と議論をしていきたいということを表明しておりますので、その他の政党のことについては現時点では何か皆様にお伝えするという状況にはありません。

○新型コロナ対策　感染症法改正について

【関西テレビ・原記者】
　冒頭で代表が触れられていたが、政府は感染症法改正案の提出を見送る方針だ。感染がこれだけ広がっている中で誤ったメッセージにもなるのではないかと思うが、そのあたりを伺いたい。

【代表】
　やはり自治体における病床確保ですとか、医療資源の、従事者を初めとした確保、これはやはり自治体がもう少し機能できる環境をつくっていかなければいけないのではないか。私たちもそういう思いで法案を提出しております。やはりそういった意味では、政府には、今、法案を提出しないということは、改善点がないという意思表示にもなってしまいますので、それではいけないのではないかと思っています。
　真摯に現状に鑑み、また、これからオミクロン株のまた次の感染拡大、変異株という可能性もある中で、まさに「最悪を想定する」ということであれば、感染症法について政府の考え方はやはり出していただくべきだと思っています。

○国民民主党との連携について（３）

【フリーランス・横田記者】
　国民と都民ファーストの合流について、馬淵国対委員長は、通常国会が始まって野党の争点が明らかになったときに違った枠組みが見えてくる可能性があると、推移を見守るとおっしゃっているが、この意味がよくわからないので、泉代表としてはどういう認識なのか改めて伺いたい。希望の党復活ということは、共産党を含む野党連携の否定表明、排除表明にも受け取れると思うが、松井一郎さんは野合・談合という否定的な見方をされていたが、改めてこの合流の動きについてお考えを伺いたい。

【代表】
　各党の考え方と、冒頭、私は申し上げましたので、基本的に各党の考え方です。ただ、立憲民主党としてはやはり働く者の政治ということを主要な立ち位置の一つとして掲げていますので、国民民主は、そこに向き合っていただくということは、ぜひ認識をしていただきたいなと、そのように思っています。

【フリーランス・横田記者】
　馬淵さんのお考えについては。

【代表】
　今の発言、私の回答のとおりです。同じです。

○長崎県知事選・名護市長選について

【フリーランス・横田記者】
　名護市長選と長崎県知事選は泉体制での初の重要選挙になると思うが、名護市長選については郷原信郎さんが落選運動を始められ、辺野古や米軍基地発の感染拡大について物を言わない渡具知現職市政を批判し、半ばモリカケ事件というような不正入札疑惑も加わって落選運動を展開されている。リモートで東京から発信するということだが、泉代表の取り組みを伺いたいのと、長崎県知事選でも嘉田由紀子参議院議員が、ダム問題の重要な争点の県知事選だと。人権問題、環境問題、税金の無駄の問題にかかわるということで、反対派の候補を応援するとおっしゃっている。しかもカジノについても慎重だと。立民が応援するのが自然のように見えるが、その名護市長選と長崎県知事選の取り組みを伺いたい。

【代表】
　名護市長選は、現在も我々の仲間たちが応援をしております。党からも応援のメッセージ、ビデオメッセージ等々を送らせていただいていますので、今、勝利に向かって全力を尽くしています。
　長崎については、基本的には県連からまず党の本部に対して「こういう形でやりたい」という声が上がってくると思っておりますので、今、それを待ちたいと思っています。

○ネットメディアへの番組制作費支出について（１）

【フリーランス・安積記者】
　チューズ・ライフ・プロジェクト（Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ）の件について伺いたい。西村幹事長のほうで報告があったが、党のほうから報告書の一枚も今の段階で出ていない状況だ。政治と金という観点においては、国民の目から見たら、自民党のさまざまな不祥事と同じレベルだと感じとることができる。やはり政治のお金というのはわかりにくいものなんだなというようなイメージを植え付ける。先週の会見で代表は、第三者委員会の調査も必要であればやっていくということだったが、西村さんの調査が聞いていてよくわからない、果たして中立性と公正性があったのかというところは聞いていて疑問点がすごく大きいが、第三者委員会で調査するということは今後あり得る話なのか。

【代表】
　ありがとうございます。
　私から幹事長に調査を指示して、幹事長から、必要な調査を終えたと、そして会見に至ったというふうに報告を受けております。ですので、幹事長の説明ということで我が党としての説明を終了しているということであります。
　いわゆる執行部というか、そのときそのときの執行部、これは各政党もそうだと思うのですが、おそらくさまざまな決裁をされているということだと思います。その決裁というのはそれぞれの政党のやり方があるのかなと思うのですが、私たちとしてはこの支出のあり方ということについて、西村幹事長から皆様に、疑念を招くところがあったという話を、報告というか、させていただいているというところであると思っております。そういった意味で、第三者委員会等々が必要ということではないということですね。

○通常国会に向けて

【ＮＨＫ・坂井記者】
　通常国会について伺いたい。冒頭、代表のほうからそれぞれ個別のテーマについてご紹介があったが、参院選につながる通常国会になるかと思うが、どういう姿勢を打ち出して党勢拡大につなげていきたいか、改めてお聞きしたい。

【代表】
　先ほどお話しした国交省の統計書き換え問題ですとか、「赤木ファイル」をめぐっての認諾の問題、文書通信費、やはり国民が望むものとは違う今の政治があると思います。
　今回オミクロンの感染力が高く急拡大をするということは、それは一度感染が始まってしまえば致し方ないというところはありますが、立憲民主党としては当初から強力な変異株が国外から流入するということであれば国内で幾ら対策を講じてもそれは及ばない可能性があるということを指摘して、だからこそ水際（対策）に重点を置くべきだということを言ってきていたわけです。これは改めて私も去年１０月の枝野前代表の国会質疑も読ませていただきましたが、そのときにも、海外から強い変異株が入れば元のもくあみになってしまうということを述べているわけですね。だから私たちは、空港周辺の待機施設へのとめ置きというものを一律１０日にするべきだと。ある国（からの入国）は３日とか、そういうふうに短くしてしまうと、結局そこから感染者が流入してしまう。後で陽性が確認されるということがこれまでもあったわけですから、一律１０日ということをやってこなかったというのは、「最悪の事態」に対応できていなかったと思いますし、もっと言えば、事実上米軍はフリーパス状態で日本国内に出入国をしていたということで、基地の外に出てさまざま飲食をしたり行動することも多々あった。当然基地の中には日本人の労働者も働いていた。いろいろな形でこの米軍由来の感染拡大を招いてしまったというところはやはりコロナ対策の上でも問題だったと思っていますので、そういった問題点を明らかにしながら、我々の考え方を訴えていきたい。
　そして、経済ですとか「新しい資本主義」ということについては、それが本当に国民の皆さんに果実として届くものなのかどうか。国民生活を向上させることにつながるのかどうか。こういう観点から厳しく問うとともに、我々の考え方を提示していきたいと思っています。

○貝塚市長選・南相馬市長選・町田市長選について

【フリーランス・堀田記者】
　選挙のことで伺いたいが、貝塚の市長選挙、立憲は推薦しているか。

【代表】
　ええ、決めました。

【フリーランス・堀田記者】
　これを自民党の石破茂先生が土曜日に応援に行くが、それはご存じか。

【代表】
　いえ、知りません。

【フリーランス・堀田記者】
　ところで南相馬の市長選だが、桜井さんが捲土重来を期して、前と同じ形だが、桜井さんのほうから応援か何か来ているか。

【代表】
　私のところには少なくともないですね。もしかしたら党ですとか県連だとか誰かというのはあるかもしれませんが、私のところにはないです。

【フリーランス・堀田記者】
　それからもう一つ、町田の市長選挙だが、かなり人口も多いし、小池さんがこの市長候補に都民ファーストで１期務めた人を狙っていたら維新のほうがかっぱらってしまった。自民党も分裂していてとてもおもしろい。立憲さんも立てるというが、自信のほうはどうか。

【代表】
　今まだそこは代表にまでは上がってきていませんでして、基本的にはそこの選挙区、そして都連というところでまず話し合いをしていただくということになります。

○入管行政について（２）

【フリーランス・西中記者】
　先ほど通常国会での入管法の対応について伺ったが、入管法そのものは、日米地位協定のことにも若干触れたようなお答えがあったが、やはり１９５１年にできた治安対策というか管理の志向が非常に強い、基本的に退去させるための法律だと言っても過言ではないと思う。多文化共生に合ったもっと幅広い議論が必要だと思うし、法務委員会だけではなく、もちろん本会議や予算委員会、特別委員会を設置するとか、いろいろな角度からもっと省庁横断的な議論が必要なのではないかと思うが、さきに参議院に提出した野党合同の法案のことなどもあわせて、どういう審議の進め方、議論の進め方が望ましいと代表は考えていらっしゃるか伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　当然本会議も含めてですが、あらゆる場を通じて、我々としては政府に問いただす機会があればやはり問いただしていくし、そして有識者をお呼びして参考人質疑ですとか、いろいろなやり方はあると思いますので、そういった手を尽くしながら、やはりこれだけ外国人労働者を一方で必要としながら、その後に路頭に迷わせてしまっている今の日本のこの外国人労働の実態があるということを我々としても重く受けとめていますので、真に多文化共生社会になるために我々としてはあらゆる機会を捉えて議論をしていきたいと思います。

○「治水政策」「ネットメディアへの番組制作費支出（２）」について

【フリーランス・横田記者】
　長崎県知事選について県連任せということだが、ダム問題に対する泉代表の意気込みを伺いたい。民主党政権時代の八ッ場ダムの失敗で、前原さんが国交大臣だったが、そのマイナスイメージがあって、一方で自民党はダム最優先の治水政策をいまだに続けている。これは治水政策をとり直す絶好の機会だと思うが、泉代表のダム問題に対するお考えを聞きたい。
　先ほどのＣＬＰの関連で、西村幹事長会見で出たのは、ステルスマーケティングというか、政党がわからないように利益供与して世論誘導するということが問題になっていたが、そういう観点からすれば「Ｄａｐｐｉ」のほうがはるかに桁違いに大がかりにやって社会的な悪影響も大きいと思う。小西さん、杉尾さんの裁判にはなっているが、ほかにも党内に被害者がいっぱいいるということで、党として「Ｄａｐｐｉ」の問題についてさらに調査体制を強化して取り組むお考えがあるか伺いたい。

【代表】
　ダムについては、我が党としては流域治水という考え方です。ですから、治水を考えていく上でダムの一本足ということではないということになります。一方で、線状降水帯ですとか、これまで想定しなかった降雨量の中で、改めて何らかの形の治水を求める声というのは上がっていますので、地域地域によってその要不要というのは変わっていくのかなと思っていますが、我々としては、今お話ししたように、遊水地をつくるですとか、避難のあり方をより強化するですとか、さまざまな形の流域治水ということを今訴えさせていただいています。
　そして、ＣＬＰのことで言うと、「Ｄａｐｐｉ」とＣＬＰを比べる云々というよりも、我々の調査の中では立憲民主党からいわゆるＣＬＰに何かを依頼をしたということはなかったということでありまして、何かしらのＣＬＰの報道が立憲民主党のために何かを報道してもらうということを想定していなかったというふうに思っています。
　「Ｄａｐｐｉ」ということについては、今さまざまに我が党の議員が取り組みをしておりますので、今はその取り組みというところをよく我々としては応援をしていくということになります。

【フリーランス・横田記者】
　石木ダムについて一言伺いたい。石木ダムは問題ではないかと、人権問題だと嘉田さんは言っているが。

【代表】
　嘉田さんは我が党の議員ではありませんので。
　私として、今、石木ダム、個別のものについてお答えするということではなく、やはり県連の中で、地域の問題でありますので、県連から必要があれば間違いなく党本部のほうにもお話がいただけるものだと思っていますので、まずはそれを待ちたいと思います。

○「京都府知事選」「治水政策（２）」について

【京都新聞・国貞記者】
　個別の地域の質問になるが、京都府知事選が４月にある。よくご存じかと思うが。現職の西脇知事が先週、出馬を表明された。西脇府政の評価と、自民党府連は早々と推薦を西脇さんに対して決めているが、立憲民主党としてはどういうふうなお考えか。
　もう一つ、先ほどダムの質問が出たので、若干個別だが、京都に隣接する滋賀県の大戸川ダムは民主党政権のときにダム工事が凍結され、ただ、近年の豪雨災害等を踏まえ、新年度の予算で国交省が大戸川ダムの本体工事の予算をつけるということになっている。代表は先ほど、ダムに関して、地域によって要不要というのは変わってくるとおっしゃったが、京都の治水にも直結してくる大戸川ダムについてのお考えを伺いたい。

【代表】
　まず、ダムのお話ですね。これは今、党代表ということで言えば、個別のダムの何か要不要ということがあれば、まずは当該関係県連の意見として党本部に上がってくるものだと思っておりますので、基本的にはその現場を持っている我が党の各県連の考え方というものが、まず我々としては判断材料の一つになると思っています。
　多少、私も京都ですから、京都の議員の皆さんの考えておられること、あるいは、これまで経過・経緯がある中で滋賀の皆さんが考えられていること、そういうものはそれぞれ存在しているのかなというふうには思いますが、今お話ししたように、流域治水という考え方で見たときにその一つ一つのダムが必要かどうかということについて、まずはよく現地・現場で活動している仲間たちの声を聞きたいと思います。
　京都府知事選についても、党代表としてはやはり党本部に上がってくる段階で判断をしていくということになりますが、これも地元なので多少見聞きしているという意味では、府議会の会派で、知事の掲げた政策、前回選挙における政策の検証を行っていると伺っていますので、その検証結果を踏まえてということだと思います。おおむねその知事の政策については進展があったものというふうに聞いてはおりますが、最終的な結果報告というものを待って京都府連の中で判断されると思います。