立憲民主党ジェンダー平等推進本部（本部長：徳永エリ参院議員）および厚生労働部会（部会長：山井和則衆院議員）は18日、国会内で合同会議を開催し、困難を抱える女性支援法案（仮称）の制定に向けたヒアリングを行いました。

　冒頭、徳永推進本部長は、「立憲民主党は昨年5月、困難を抱える女性支援の新たな法的枠組みとして法案骨子を作成した。超党派の勉強会も進んだので、本日は改めて議論をし、より良いものを国会に提出したい」とあいさつしました。

　続いて阿部知子推進本部顧問は、「DV、性暴力被害など、女性の抱える問題の多様化・負荷の強大化を受け、早急に成案をめざすべき」とあいさつしました。

　有識者として講演した「女性支援新法制定を促進する会」の戒能民江会長は、「この新法は、売春防止法を根拠にした懲罰的な婦人保護事業から脱し、困難を抱えた女性が本当に必要とする支援を受けられるようにするためのもの。立憲民主党案は、なぜ女性支援が必要なのか、ニーズの多様化・複雑化にどう対応するべきかなどを明確に示しており、注目している」とコメントしました。

　今月中に立憲民主党の意見をとりまとめ、法案成立に向けて議論を進めます。