新型コロナウィルス対策政府・与野党連絡協議会が27日午前、およそ1年ぶりに国会内で開かれ、政府と各党間で意見交換が行われました。立憲民主党からは、小川淳也政調会長、馬淵澄夫国対委員長が出席しました。

　協議会終了後、記者団の取材に応じた小川政調会長は、「現在の厳しい感染状況であるので、国会の議論とは別建てで、与野党の政策責任者が胸襟を開いて話し合う場を設けていただきたいと要請した」と、協議会設置の経緯を説明しました。

　小川政調会長は、立憲民主党からは「感染症法改正案」「検査が不十分なので検査体制の拡充」「ワクチンの3回目接種の前倒し実施」など、30項目の要望を提出したと話しました。

　さらに、「中身ももちろん大事だが、国会の表の議論とは別に、政府、与野党がひざ詰めで協議をしている、落ち着いた環境で議論しているということが国民の皆さんに伝わることが重要。原則毎週で開催したいが、せめて隔週で開催してほしい」「少数会派、少数政党の声も協議の場に反映させたいという思いもあるので、れいわの参画に向けて要請した」とし、大筋で合意を得たと思うと述べました。

　記者から、各党も多岐に渡って意見したと思うが、どのテーマをどのように話し合うか、との問いに、小川政調会長は、「どれひとつとっても漏らしていいテーマはないが、ある程度論点を絞ったり、事前に打ち合わせするなど、試行錯誤しながら進めていく」と答えました。