泉健太代表記者会見２０２２年２月４日（金）

泉健太代表記者会見

２０２２年２月４日（金）１０時３０分～１０時５０分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://cdp-japan.jp/news/20220203_2972

■冒頭発言

国会審議（１）　新型コロナ対策について
北京五輪開幕について
「拉致問題」「北方領土問題」に関する取り組みについて
国会審議（２）　日米地位協定改定の必要性について

■質疑

国会審議（１）　新型コロナ対策について
外交・安全保障政策について
元首相５人の書簡について
参院選に向けた取り組みについて（１）
国会審議（２）　オンライン審議に関する議論について
参院選に向けた取り組みについて（２）
ウクライナ情勢について
参院選に向けた取り組みについて（３）

■冒頭発言

○国会審議（１）　新型コロナ対策について

【代表】
　感染者も全国でもだいぶふえてきていまして、引き続き心配な状況であります。政府にも、我々予算委員会等でも対策を求めていますので、政府には万全を期していただきたい。
　また、政府・与野党連絡協議会、これもちゃんと定例化できていないというふうにも聞いていますので、政府・与野党連絡協議会をしっかり定例化して、確実に各党の考え、各党が集めてきた声が政府に届くように、与党には改善を促していきたいと思います。

○北京五輪開幕について

【代表】
　きょうから北京の冬季オリンピックが開幕するということで、（日本選手団の）選手そして役員・スタッフ合わせて２６０名ぐらいだと伺っていますが、ぜひ活躍をしていただきたい、そのように思っております。活躍を期待しております。
　一方で、現地での中国政府のコロナ対策、健康管理ということで、アプリをインストールするという話も、官房長官にもそういった質問があったと認識していますが、こういうことはもっと以前から日本政府・ＪＯＣ等々として対策を考えておくべき話であって、別端末を用意するというのが最も現実的な対策ではなかったのか。この段になってからこうした問題が生じてくる、個々人の普段使っている携帯にアプリをインストールせねばならないというような状況になっているのは、政府の認識不足ではないかと思っております。
　また、我々は直接オリンピックと政治を交ぜるということはございませんが、この中国における人権問題について、ちょうど国会でも決議をしたところでありますので、改めて中国の人権状況、これを注視してまいりたいと思っております。

○「拉致問題」「北方領土問題」に関する取り組みについて

【代表】
　２月６日、皆様にはもう発表されていると思いますが、私の日程としては新潟に視察に行ってまいります。これは森拉致問題対策本部長とともに、横田めぐみさんの拉致現場の視察を行わせていただきたいと思っております。また、現地での説明も伺いたいと思っているところであります。
　そして、２月７日は「北方領土の日」ということでもあります。我々立憲民主党も、この北方領土、当然我が国の固有の領土であるという考え方でおりますので、その問題解決ということに力を注いでいきたいと思います。その２月７日の大会に私も党代表として参加をしてまいりたいと思っています。

○国会審議（２）　日米地位協定改定の必要性について

【代表】
　予算委員会ですが、さまざまな審議が行われていますが、特にきのうの予算委員会で我が党の源馬議員が取り上げた、いわゆるアメリカ軍におけるコロナ対策。ここについて、どうも日本政府の考え方・認識と在日米軍司令部の考え方・認識にそごが生じているのではないかということがわかってまいりました。アメリカ側は、アメリカからの出国前検査の免除について日本政府には９月に伝えたと。しかし、日本政府が認識したのは１２月２２日だったというような話でありまして、こんなに差が出るというのはあり得ないことではないかと思っております。
　そういったところの真相もこれから確認していかなければいけませんし、既にきのう官房長官も「コミュニケーションに不十分な点があったことは否定できない」と言っているわけですが、こういったことが事後的に繰り返されているというのは、地位協定をそもそも改定せずに、国内法を適用するという原則に立っていないがゆえに、毎度毎度、事が起きたらそれに米軍が対応し、その対応が適切か不適切かを事後的に判断しなければいけないという、こういう状況が繰り返されてきているということであると思いますので、これではいけないと、地位協定の改定が改めて必要だと、これも予算委員会の中で我々として主張していきたいと思っています。

■質疑

○国会審議（１）　新型コロナ対策について

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言でも感染者がふえて心配ということをおっしゃっていたが、今、岸田総理としては緊急事態宣言を検討していないということと、東京都のほうが条件をスライドというか緊急事態宣言の要件を変えるなどして今のところは要求していないという現状だ。予算委員会等で立憲の議員などは緊急事態宣言を出さないのかという質問をされているが、緊急事態宣言を出すべきか出すべきでないかというところのお考えと、出すにせよ出さないにせよどういった対応が必要なのか、あと、オミクロン株に合わせた基本的対処方針の変更ということもよくおっしゃっているが、具体的にはどういった変更等が必要だと思われるか伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、この２年を超えるコロナ禍においては、徐々に考え方や対応のあり方というのは変わってきていると思います。特に今、株ごとによって対応を変えていかざるを得ないということもあると思います。ですので、当初、政府主導で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置ということの考え方があったと思うのですが、次第に確かに各自治体における判断というものが重視されるようになってきていると思います。
　我々、オミクロンについて、もちろん一つの政党が医学チームを持ちその株のゲノム解析をしているわけではありませんので、一義的には政府に情報が集約されていると。そういうことから、これまでのデルタ株への対応と、オミクロン株への対応、これを変えなくてよいのですかということを我々としては指摘させていただいているということになります。具体的なその中身というのは、まさに政府の中で判断されるべきことだと思っています。
　そういう中で、さはさりながら、東京都を初め各自治体でも徐々に政府の情報を共有して対応を考えていくという中で、今おそらく必要なのは、緊急事態宣言を発令するといってもこれまでの緊急事態宣言とは何らか質的な変化というものがあるであろうと思います。その重症度合いの少なさということにおいて、どのような緊急事態宣言を出すのかということ。また、感染力が強いということを踏まえて、学校、イベント、飲食店、ここに対して今までとどう違う緊急事態宣言にしていくのか。こういうことがまさに国そして行政に求められていると思っておりますので、十分この新しいオミクロン株を踏まえた緊急事態宣言、国民そして各都道府県の住民が納得性の高いものにしていく必要があるのではないかと、そう考えています。

○外交・安全保障政策について

【産経新聞・澤田記者】
　外交・安全保障に関して伺いたい。外交・安保・主権調査会が、国家安全保障戦略や経済安全保障などをテーマにチームを発足させた。立憲民主党、旧民主党ではしばしば外交・安全保障が弱点ではないかという指摘もあったかと思うが、改めて代表の外交・安全保障に関する考え方と、今回のこのチームの設置の意義、狙いについてお聞きしたい。

【代表】
　政調のもとに置かれているものですから、政調会長会見などでさらに詳しく聞いていただければと思いますが、我が党は、党の綱領、基本政策、こういったところでは当然、自衛隊の役割、あるいは日米安全保障条約、日米同盟、こういったものを基軸とするということが我が党の基本ですので、それに基づいて、現下の日本周辺における安全保障環境の変化、こういったものに我々立憲民主党としてもどう対応していくのか、現実的な対応策を考えていくためにこういったチームをつくっているということです。

○元首相５人の書簡について

【産経新聞・澤田記者】
　５人の元総理がＥＵに送った書簡について伺いたい。小泉元総理や菅直人元総理が、福島第一原発の事故について、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去った」という書簡をＥＵに送っている。政府は書簡の内容を否定しているが、立憲民主党としての見解と、党の見解と異なるのであれば最高顧問である菅さんにどのように対処されるか。この２点を伺いたい。

【代表】
　今回は、元総理の方々がということの枠組みであると理解をしています。
　福島県の内堀知事なども、がんと被曝の関連が認められないということで、「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と要請したというふうに伺っております。私も、知事の言うとおり、科学的知見に基づき客観的な発信をということ、そういう考え方には同意をいたすところです。
　さまざまな具体のことで言えば、裁判が提起されたり、あるいは国内外の機関におけるさまざまな調査等々も行われていて、そういった意味での見解というのがそれぞれから示されているのかなというふうに思いますが、私としては、この福島県知事の考え方に同意しているということであります。

【産経新聞・澤田記者】
　菅さんに関しては。

【代表】
　これは、元首相という枠組みの中での行動、判断、ご自身の判断で行われているものだと理解しています。党としての活動ではないということですね。

○参院選に向けた取り組みについて（１）

【時事通信・木田記者】
　参院選の共産党との選挙協力に関して伺いたい。泉代表が３１日の番組で、これまでの関係については白紙、党大会までに共産党との間における選挙協力の話は一切しないというお考えを示したことに関して、共産党側は小池書記局長が見過ごすことができないと不快感を示すなど反発している。この反発に関して受けとめをお願いしたい。

【代表】
　今のご質問でも、うまく切られているなという気がいたしました。
　私がお話ししたのは、白紙にすると宣言しているという昨年来の発言をただ単に紹介しただけでありますので、新たに何かを宣言したものではありません。それは明確にしたいと思います。一切云々みたいな、何か強調して言うようなことも特段言っていないと思います。何も新しいことは言っていないということに尽きるということですね。

【時事通信・木田記者】
　共産党側の反発に関しては。

【代表】
　特段何もございません。我々としては１人区一本化ということに向けて最大限の努力をしていきたいと思っています。

○国会審議（２）　オンライン審議に関する議論について

【日本経済新聞・能勢記者】
　国会のオンライン審議についてお聞きしたい。奥野氏が予算委などで、解釈を補えば憲法改正をしなくてもオンライン審議ができるといった趣旨の発言をしているが、党として同様の解釈で推進する方針なのか。また、今後具体的にどうやって実現を図っていくのか伺いたい。

【代表】
　オンライン審議、非常に可能性のあることではないかと思いますし、今日的に求められていることではないかと思います。
　先日、奥野議員が質問した、その中身が一つの選択肢でないかと思っております。今、党としてということで何かを明確に決定したとか、そういうことではありませんが、奥野議員の提言というのは一つの方向性として我々として認識しておりますので、引き続き取り組みをしていきたいと思います。

○参院選に向けた取り組みについて（２）

【読売新聞・北村記者】
　先週の会見で発表があった、参院選総合選対本部の役員の拡充について、日程感・規模感は未定ということだったが、現在の検討状況を改めてお聞きしたい。

【代表】
　はい。今おっしゃったとおりです。

○ウクライナ情勢について

【朝日新聞・神澤記者】
　冒頭で北京オリンピックの話があったが、プーチン大統領が最上級の来賓として迎えられているなど、中国がロシア側に歩み寄っているというか、ウクライナ情勢に関して動きが水面下で起きているようなところがある。また、アメリカは日本側に万が一の際にはＬＮＧの融通をヨーロッパ側にというようなことを求めていることも明らかになっている。改めてウクライナ情勢の現在のご見解と、今後政府にどういったことを求めていくか伺いたい。

【代表】
　私もウクライナ大使と意見交換をさせていただきました。
　当然ながら、国家の主権が侵されてはいけませんし、領土の一体性は当然維持されなければいけないと思っていますので、そういった意味ではウクライナの立場をまた尊重し連帯を申し上げたいと思います。一方的な現状変更になるようなことがあってはならないと思います。
　我々日本側としても、地域の安定に向けた努力、これはあらゆる方面で行われるべきだと思っていますし、いわゆる挑発的な行動であったり、あるいは具体的な侵攻のようなことがないように、自制を促していく。そのために日本政府も努力すべきだというふうに思います。日本はアメリカ・ヨーロッパとはまた違う地理関係にもある国の一つですので、間に立つ主要国として、可能な限り、この地域の安定に力を尽くしていきたいと思います。
　ＬＮＧのことは、もちろん今後どのように状況が進展というか変化をして、そして供給に障害が生じるかというのはまだわからないということではありますが、我が国は我が国として、燃料価格も今上がっていますので、国内の民生の安定ということも求められますから、やはりこの供給に障害が生じるような事態を起こさないようにしていく、そのためにも日本政府が努力をしていくということが大事だと思います。