泉健太代表は18日午前、国会内で定例の記者会見を行いました。

　泉代表は予算委員会において、与党側から21日にも採決をしたいとの提案があるが、昨晩、総理が表明した新型コロナ対応やウクライナ情勢について、さらに議論していく必要があると述べるとともに、立憲民主党としても予算案の組み替え案を提出するので更なる審議時間の確保が必要だとの認識を示しました。

　また「経済安保法案」が来週にも閣議決定される見通しについて、「法律の必要性は認めるが、重要インフラの事前審査は企業にとっても相当の負担になるので配慮すべき」と指摘し、同法案の責任者でもあった藤井敏彦氏が講演会などで情報漏洩をしていた疑惑も明らかにする必要があると述べました。

　憲法審査会においては、自民党がコロナ禍を口実に緊急事態条項の議論を進めようとしているが、泉代表は「無理筋だ」と述べ、むしろ今のコロナ禍や災害時、議員個人の疾病や妊娠・出産時などへの対応を考慮すれば、憲法56条の「機能的解釈説」に基づきオンライン審議を可能にすべきだとして「ぜひ与野党で合意すべき」と述べました。

　緊迫しているウクライナ情勢については、林芳正外務大臣がロシアの閣僚と会談したことは「間違ったメッセージ」になると懸念を表明しました。また、ロシアがアメリカへの返答で「軍事技術的な措置を取る」としていることについて、「さまざまな形でウクライナの主権が脅かされる可能性があるので、こうした措置を行うべきではないと日本政府はロシア側に働きかけるべき」と述べました。

　ガソリン価格が高騰していることを受け、自民党が追加の対応策として「補助金を1リットルあたり25円に上げる」と言い始めているが、立憲民主党は「トリガー条項発動法案」をすでに提出しているので、与野党で協議し合意するよう求めました。

■一般候補者の公募もスタート

　また泉代表は、同18日より、通年で候補者公募を実施することを表明しました。公募のキャッチフレーズ「どうせ変わらないから、どうせなら変えようへ。」に込めた思いを記者団から問われ、泉代表は「現行制度を前提に、生きづらさ、無力感、あきらめる人が実は多いのではないか、ということで、法律を変えるとか、法律をつくることが自分たちの手でできるんだということを共有したい」とのメッセージを込めたと応じました。
　なお、「女性候補者公募」はすでに2月8日より先行実施しています。