衆議院予算委員会は18日、「社会経済情勢・外交等内外の諸課題」に関する集中審議を開き、立憲民主・無所属の4番手として階猛議員が質問に立ちました。階議員は、（1）自民党京都府連が国政選挙前に候補者から資金を集め、地元議員に配っていたとの報道（2）新型コロナウイルス感染症の感染防止と社会経済活動の両立（3）「人への投資」の倍増――について取り上げ、岸田総理らの見解をただしました。

■自民党京都府連による地元議員への資金配布について

　階議員は、自民党京都府連が国政選挙前に候補者から資金を集め、地元議員に配っていた行為がマネーロンダリングにあたるのではないかとの報道に関連し、2015年と16年に二之湯国家公安委員長が代表を務める団体から京都府連に支出した額と同額が、数日後に府連から府議・市議の関連団体に支出されていたことについて質問。二之湯委員長は、「府連の活動、党勢活動に必要な額だと思い寄付した」と述べ、府連と示し合わせたものではないと否定しました。

　階議員は、岸田総理の地元広島での河井案里氏の選挙に絡む選挙買収や、新潟で自民党の泉田議員が裏金を要求されたとして新潟県議を刑事告発したことを取り上げ、自民党総裁である岸田総理に二之湯委員長の疑惑解明を求めました。岸田総理は、「必要であれば引き続き説明を行っていくもの」だと述べ、具体的な話はありませんでした。

■新型コロナウイルス感染症の感染防止と社会経済活動の両立

　昨日、岸田総理が会見で、まん延防止等重点措置を適用した効果について、全てが重点措置の効果ではないが「適用以降、飲食店でのクラスターは減少しているなど、一定の効果はあった」と述べたことについて、階議員は適用外の地域でも、感染拡大防止のため、住民が飲食店に行くことを控えるなどしており、重点措置の効果に懐疑的な意見を述べました。

　その上で、適用外の地域でも時短要請に協力した場合に協力金を交付するなどの支援を検討すべきと提案しました。

　山際経済再生担当大臣は、「（考え方が）相当根っこの部分で違う」と述べ、制限のない時には自由に経済活動を行うのが健全な社会の基本だと答弁しました。

　階議員は、「理屈ではそうかもしれないが現実は違う」「このまま自由に任せていたらどんどん地方の飲食店が潰れていってしまう」と述べ、協力金の支給範囲を広げたり、事業復活支援金の対象期間延長や金額の倍増など、経済支援の拡充を訴えました。