立憲民主党は2月18日、衆院財務金融委員会に、政府提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案を提出しました。委員会では、階猛ネクスト財務金融大臣が趣旨説明を行い、修正案への賛同を求めました。

　階議員は「財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければならない。また、社会的な分断を防ぐ見地から、行政運営に必要な財源を調達するための税負担は、負担能力に応じたものでなければならない」と指摘した上で、今回の政府案について、少なくとも以下の修正を行う必要があると訴えました。

1.いわゆる防衛増税に関する規定の削除（防衛増税の中止）
2.ガソリン税等の「当分の間税率」に関する規定の削除（ガソリンの暫定税率廃止）、これにより生じる地方自治体の税収減の補填
3.租特透明化法の強化（租特の適用企業名の公表）
4.納税者権利憲章の制定（税務行政における適正性の確保）
5.以下の7項目について検討を行い、その結果に基づいて、令和8年度から必要な措置を実施
　（1）「1億円の壁」を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等
　（2）食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ
　（3）被災者の負担能力に配慮する「災害損失控除」の創設
　（4）税優遇と賃上げの因果関係が不明確な「賃上げ促進税制」の廃止
　（5）教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革
　（6）円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費税免税制度の見直し
　（7）給付行政において資産状況が考慮されにくいという難点を埋めるための相続税・贈与税の累進性強化

　階議員は「与党の過半数割れにより、従来のように、事実上、与党内の密室の議論のみで税制が決められる時代は終わった。『熟議と公開』の国会の下、より良い税制を作り上げるために、われわれの提案を反映していただくことを強く求めたい」と述べ、修正案に対する賛同を求めました。

（条文）「所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」.pdf

（新旧）「所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」.pdf

（要綱）「所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」.pdf