立憲民主党は22日、新型コロナウイルス対策本部（本部長・長妻昭衆院議員）を国会内で開き、政府の新型コロナ対策について質疑しました。

　冒頭、長妻本部長は「死亡者数が第5波を超えているにもかかわらず、重症者のベッドの充足率だけで判断し、ベッドに空きがあるから大丈夫という認識は変えるべきだ。ベッドの充足率だけを絶対視するのは危険。ベッドの充足率が40％であっても、高齢者ばかり入院してくると介護が必要になり人手の面で断らざるを得ないことが出てくる。事実、死に至る可能性がある軽症があり、第5波の累計の死者数より既に1000人近く多くなっている。にもかかわらず、総理はベッドは足りていますと繰り返している。きちんと情報をあげていただき、危機感を持っていただきたい」と岸田総理の態度を強く批判しました。

　会議では、基本的対処方針の変更（まん延防止等重点措置の追加適用・解除等）について、第6波の出口戦略（2月17日岸田総理記者会見の内容）について、新型コロナワクチンの追加接種後の健康状況に係る調査について等、政府よりヒアリングし討議を行いました。