党は2月25日、こども基本法の成立を求めるPT（秋田喜代美/学習院大学教授・東京大学名誉教授、駒崎弘樹/政策起業家・内閣府子ども子育て会議委員、末冨芳/日本大学文理学部教授、武田/School Voice Project呼びかけ人、苫野⼀徳/熊本大学大学院教育学研究科・教育学部准教授、室橋祐貴/日本若者協議会代表理事）より「こども基本法の成立を求める要望書」を受け取り、意見交換会を行いました。

　意見交換に先立ち冒頭にあいさつした党子ども・子育てPT座長の城井崇衆議院議員は、こども家庭庁の必要性には一定の理解を示しつつも「その中身が重要である」として、立憲民主党として取りまとめた「子ども総合基本法」の理念を紹介。さまざまな事情を抱えた子どもたちに教育や福祉が確実に行き届くこと、そして子どもたちが分断されないような仕組みが必要であることから、「寄り添って、子どもたちのために実現していきたい」と子ども総合基本法の成立に向けた決意を述べました。

　要望書を受け取った後、こども基本法の成立を求めるPTを代表して、室橋祐貴・日本若者協議会代表理事から要望書の内容についての具体的な説明を受けました。室橋氏は、いじめや自殺、児童虐待など子どもに関わる問題が多発している現状や、コロナ禍で子どもたちが精神的に厳しい状況にあることなどから、子どもの権利や保護するための総合的な基本法が必要であるとの認識を紹介。(1)「子どもの権利条約　一般原則」を踏まえた「こども基本法」の今国会での成立、（2）こども基本法・子どもの権利条約の周知と実現、（3）こども基本法に基づいた各施策の見直し・こどもの意見表明と施策への反映、（4）こどもコミッショナーの設置の４点についての実現を求めました。

　意見交換の場では、同席した末富芳・日本大学文理学部教授や高祖常子・NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事からの調査・研究事例や、立憲民主党側でヒアリングした子ども子育て政策に関する諸外国の好事例やなどが紹介されました。また、立憲民主党が国会へ提出を予定している「子ども総合基本法案」の概要についても城井座長から改めてこども基本法の成立を求めるPTに説明し、お互いに活発な議論がなされました。

　立憲民主党からは城井座長のほか、山井和則衆議院議員（厚生労働部会長）、宮沢由佳参議院議員（文部科学部会長）、岡本あき子衆議院議員（子ども・子育てPT事務局長）、塩村あやか参議院議員（青年局長代理／子ども・子育てPT副座長）が参加しました。
立憲民主党御中_こども基本法の成立を求める要望書20220225.pdf