古賀之士（こが・ゆきひと）議員は3月28日、参院決算委員会で、(1)ゼレンスキー大統領の演説(2)日本タバコ（JT）(3)財政投融資特別会計投資勘定の現状(4)海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）(5)脱炭素化支援機構(6)内水氾濫などの自然災害への一般会計による対策――等について質問しました。

■ゼレンスキー大統領の演説に関連して
　 　ウクライナのゼレンスキー大統領が演説に関連して、「ロシア軍に資金が流れないように、日本企業のロシアからの引き上げを説いた。ロシアは撤収した企業の資産を接収すると言っているが、対抗措置として日銀にあるロシアの外貨準備を接収できるのか」と質問しました。鈴木財務大臣は、接収できない旨を答弁。古賀議員は、「現地に残る企業のリスク緩和・軽減にもなる。対抗措置として接収できる規定などを設けるべき」と指摘しました。

■日本タバコ（JT）について
　「JTがリストラや工場閉鎖を行っている。また財務大臣が筆頭株主で、経営陣に多くの官僚が天下っている。そのようなJTが、リストラをする一方で多額の配当をすることに疑問の声がある」と指摘しました。岸田総理は、「個々の企業の経営判断として行ったもの」と答えるに留まりました。古賀議員は、リストラされる社員や、工場閉鎖の地元自治体に手厚く配慮をするよう強く要請しました。

■財政投融資特別会計投資勘定の現状
　「官民ファンドに対する出資総額の累計は、2020年末で約1兆3600億円ある。しかし、過去に会計検査院や決算委員会で官民ファンドにおける業務運用の状況についての情報公開を求めても一向に開示されない」と問題視した古賀議員は、「税金の使い道について、無駄な部分やおかしな部分、不透明な部分についての透明性を高めてほしい」と政府に求めました。

■内水氾濫などの自然災害について
　福岡県を例に挙げ、「久留米市では4年連続で内水氾濫が起きている。こういうものこそ官民ファンドなどではなく、一般会計で緊急の対策が必要と考える」と、政府に見解を求めました。金子農水大臣は、「現状把握をしているところ。必要な排水対策を検討していきたい」と答えました。古賀議員は、「各省でしっかりと連携し、縦割りを排した体制作りをお願いしたい」と強く求めました。