衆院本会議で4月7日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、鈴木庸介議員が、（1）NHKグループ一体改革における雇用の確保（2）東北新社と外資規制違反（3）日本版FCC――等について取り上げました。

　冒頭、鈴木議員は自身がNHK出身だと述べ、「NHKは公共放送としての責任と自覚を持って、営利を目的とせず、政府から独立して、公共の福祉と文化の向上に寄与するとの役割を果たしていくことを願う立場」だとして、質問に入りました。

（1）NHKグループ一体改革における雇用の確保

　NHKが合わせて５つの財団法人を、来年度に統合する方向にあることを公表したことを受け、職員の雇用や処遇を損なわないように進めるべきと指摘しました。また、「地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献している地方の民間ローカル局」を維持するため、NHKとの協力体制の構築を進めることを提案しました。

（2）東北新社と外資規制違反

　鈴木議員は、本法案には昨年、菅義偉前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待問題により廃案となった内容が含まれていると指摘。その上で、外資規制違反への更なる規制強化を求めました。

（3）日本版FCC

　さらに鈴木議員は、通信・放送行政を、総務省から切り離し、放送免許の付与・更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する「通信・放送委員会」、いわゆる日本版FCCに移すことを提案。ロシアでの状況も踏まえれば、放送に対する国の恣意的な介入の排除を進める「通信・放送行政の独立」は、「言論、報道、放送の三つの自由」を確保する手段になると訴え、質問を終えました。

電波法・放送法一部改正案に対する趣旨説明質疑（鈴木庸介）議員.pdf