新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が4月22日、国会内で開かれました。立憲民主・無所属からは小川淳也政務調査会長が出席し、29項目の新型コロナウイルス対策等に関する要望事項を提出し協議を求めました。
小川政調会長は、4月末からの大型連休中は移動制限をしないという政府の方針に対し、どのように感染防止を呼び掛けるのかを重点的に問いただし、検査体制や医療体制さらに事業者や生活困窮者への相談体制を整えるようにお願いしたことを明かしました。
その他に、検査の拡充や医療体制の確保など感染拡大防止に万全を期すること、感染拡大で影響を受ける事業者や生活困窮者等に対して必要な支援を行い、その為の財政措置を速やかに行い、補正予算を国会に提出すること、また、4回目のワクチン接種について政府はどういう考え方なのか整理すること、立憲民主党が提出した事業復活支援金、コロナ債務減免法案等の法案審議を求めました。その他の要望事項は以下の通りです。
政府側から要望に対する回答があったことがあるかを問われると小川政調会長は、「5歳から11歳のワクチン接種率が低い点に関しては子ども向けのチラシが適切かどうかいろいろ議論あり得ると思いますが、子ども向けのチラシを作って、理解の増進に努めるというお話がありました。それから私自身が一番注目しているのは、感染症法の改正に関連して、6月には一定の考え方を整理する答弁がありました。この点はちょっと注視したい」と述べました。
