西村智奈美幹事長記者会見

２０２２年５月１０日（火）１６時０１分～１６時４５分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/WJ2TcINfRf4

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第４８回常任幹事会を開催

【幹事長】
　お疲れさまでございます。
　きょう５月１０日、第４８回の常任幹事会を開会いたしました。連休明けということもありまして、連休をまたいでの議題報告も幾つかございますが、まず私のほうから４点プラス１点報告しました。
　一つは、昨日も会見で申し上げましたが、「市民連合」の政策要望についてということで、昨日行われたシンポジウムで、配付されております政策要望書を受け取り、確認して、それぞれ野党各党がこの実現に向けて、政策のその枠組みの実現に向けて、それぞれ努力するということで確認した政策要望書であるということを説明いたしました。
　また、あわせて、その前段に日本共産党の小池書記局長と会談いたしまして、そこでは、前文がいろいろあるのですが、ちょっと短く言わせていただくと、「限定的な閣外からの協力」という構想については、今回は双方の意見が協議の中で折り合わなかったので横に置くということで確認をしたということ。また、それをもって、３２ある１人区で与野党１対１の構図を最大限つくるべく候補者調整に入っていくということも確認をした。このことを報告いたしました。
　次に、福山哲郎参議院議員とスタッフが京都市内での街頭演説中に暴行を受けました。この件について緊急声明、連休中でありましたのでペーパーのみで発表いたしましたが、暴力による、表現の自由、言論の自由、これに対する圧力はあってはいけないということでの表明、断固抗議するという内容でございます。
　３ページ目は、我が党の国会議員５名を含む６３名の方が、ロシアによる入国禁止措置の対象となりました。これについても、全面的に非があるのはウクライナに軍事侵攻したロシア側であり、これは断じて受け入れられないと。一刻も早い全面停戦に向けたあらゆる努力を支持していきたいということでございました。
　４番目に、倫理規約・規則の措置の適用についてということですが、本日明らかになったことなのですが、我が党の小熊慎司衆議院議員が、国会で渡航申請をして許可された国以外の国、ウクライナに入国したということがございました。こちらのほうは国会での議決に反するということでもありますので、倫理規約・規則の中での「措置」を適用いたしまして、幹事長による注意、そして党役職の１カ月停止、筆頭幹事長代理を務めていただいているのですが、その１カ月停止というのを幹事長の下で適用したということで、常任幹事会での事後承認が必要ですので、このことについて報告、承認をいただきました。
　それから、ペーパーには書かれておりませんが、山下八洲夫元衆議院議員といいますか元参議院議員といいますか、山下氏の、ＪＲパス、特急券、グリーン券、この詐取について、岐阜県連が昨日午前中に山下氏の県連役職の解任と党員資格の除籍を決定いたしましたので、そのことも、県連の決定事項ではありますが、報告いたしております。
　代表代行・広報本部長からは、現時点での広報の状況。それから、国会対策委員長、参議院国会対策委員長、政務調査会長、それぞれ国会状況、また、政調審議会の審査事項などについてご説明をいただいているところです。
　選対委員長からは、この間行われてまいりました各種国政選挙・自治体選挙について報告がありました。
　組織委員長からは、参議院総支部の設立、それから総支部長の異動についてということで、これは事務的なことでございますが、報告がありました。
　次に、協議・議決事項です。
　きょうは選挙対策委員長のほうから幾つかございまして、一つは、杉並区長選挙についてであります。杉並区長選挙は６月１９日の投票となりますが、こちらのほうで新人の岸本聡子さんを推薦するということで決定いたしております。
　次に、選対委員長のところの協議・議決事項をご覧いただきたいと思います。
　１、こちらのほうは、もうそろそろ来年の統一自治体選挙に向ける公認内定が上がってきておりまして、順次決定いたしております。こちらご覧いただきたいと思います。
　２、第５０回、次期衆議院議員選挙における小選挙区の公認内定についてということで、鹿児島１区・川内博史さんの公認内定を本日決定いただきました。
　３番目、夏の参議院議員選挙、選挙区候補者の公認内定についてでございます。まずお一人目が、佐賀県選挙区の小野司さん、新人、公認であります。それから、熊本県選挙区の出口慎太郎さん、新人、公認であります。そして、鹿児島県選挙区の柳誠子さん、新人、公認であります。以上のお三方の公認内定を決定していただきました。これによって、現在、参議院議員選挙の公認候補予定者といたしましては、選挙区における公認候補予定者のうち女性比率が５０.０％ということになりました。比例区公認候補予定者のほうは現状４４.４％ということでございます。何とか５０％目標に向けて頑張りたいと思います。
　これがきょうの常任幹事会の報告事項です。

○尹錫悦氏の韓国大統領就任について

【幹事長】
　そのほか、私のほうから申し上げたいことが何点かございます。
　まずは、韓国の新大統領の就任式が本日行われております。まず、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のご就任を心からお祝い申し上げたいと思っております。
　就任に当たって我が党からも泉代表のメッセージを発出・送付いたしております。アジア太平洋地域の平和と繁栄の実現に向けて、貴国との連携が重要であるということ。それから、両国間の懸案が解消され、各界各層における両国の交流・連携が発展していくことを願っているということ。こういう内容でメッセージを送付いたしました。
　就任式には、政府からは林外務大臣が出席されていると伺っておりますし、我が党からは枝野前代表、そして中川正春衆議院議員なども出席いたしております。
　従来の我が国の一貫した立場を堅持しながら、韓国との連携・協力関係を強化し、両国の繁栄に結びつけていきたいと考えております。尹新大統領の指導力に期待するところです。

○ウクライナ情勢　プーチン露大統領の発言について

【幹事長】
　次に、プーチン大統領の発言について申し上げます。
　昨日、５月９日がロシアの戦勝記念日でした。この対独戦勝記念日を行う式典において、プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻について、「唯一の正しい判断」だったというふうに自らの行動・判断を正当化する発言を行っております。これは明確に国連憲章・国際法に違反しているということは、もうかねてから申し上げているとおりでありますし、何よりもロシアがウクライナに一方的に侵攻した結果として多くの無辜の民の命が失われているということ。こうした暴挙は断じて許すことができないということは重ねて申し上げ、プーチン大統領の発言に強く抗議をいたします。
　報道によりますれば、昨日は（ロシア軍が）ウクライナ東部のルハンスク州の学校を空爆して、ここに避難していた６０名が犠牲になったということでございます。
　こうした行為を止めるためには国際社会が一致する必要がありまして、岸田総理も連休中にアジア各国を訪問されているようでありますが、我が党としてもこれをさらに後押しし、加速化し、ロシアに対する圧力を強めていく必要があると考えております。

○沖縄復帰５０周年に当たって

【幹事長】
　もう一つ。今度の日曜日の１５日が、沖縄返還から５０年ということになります。
　沖縄と東京で同時に式典が開催されるということで、今回、沖縄に行く人数が非常に制約されるということで、泉代表、そして私も、東京での式典に参加させていただきます。
　その沖縄からは、この連休中に政府に対して建議書が提出されました。内容は、辺野古移設断念、それから日米地位協定の見直しということでありまして、特にこれらについては私どもも強く求めている内容ですが、沖縄が強く求めてきた内容であるということ。これはもう沖縄復帰５０年を前に沖縄の皆さんの叫び声のように私たちには聞こえます。これに対する政府の対応は紋切り型で終わっているのですが、受け止めを聞かれて松野官房長官は、引き続き沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでいくというふうに、突き放したような回答になっております。こうした政府の沖縄に寄り添っていない対応が沖縄の反発を招いているということを、政府は強く認識すべきであると考えております。
　私は、今回の沖縄の式典は、沖縄の皆さんのこれまでの積み重ねられてきた思い。そのいろいろな悲しみ、苦しみ。こういったものに寄り添ったものでなければいけないと考えております。ですので、そういった意味で、１５日の式典が中身のあるものであるように強く求めていきたいと思っております。


■質疑

○小熊議員のウクライナ渡航について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言であった小熊さんの関係で、本日小熊さんに対してウクライナに行かれたことについての聞き取りもされたかと思うが、どういった経緯や理由で行かれたのか、言える範囲内でおっしゃっていただきたいのと、それに対する幹事長としての受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　本日午前中に小熊議員からは聞き取りを行いました。
　ポーランド、ルーマニア、モルドバ、それからスロバキアに行く予定であって、渡航申請も本会議で議決されていたということで、ポーランドに行ったら、ウクライナに帰国する方々が多数で、いろいろなその拠点がリビウにあるということであると。そこを見てこなければいけないという義憤に駆られて、渡航計画にはなかったがリビウに赴いたということでありました。なお、計画的行動ではないということも確認をいたしました。
　私のほうからは、先ほども申し上げましたが、国会、とりわけ本会議で渡航許可が議決されているものであるので、申請地域にないところに行ったということ。しかも、レベル４、退避勧告地域であるということ。やはり一番は国会での議決ですね、これと反する行動を取ったということは非常に問題であるということで、私からその場ですぐに注意を行ったということであります。

○「日銀は政府の子会社」安倍元首相発言について

【共同通信・田川記者】
　安倍元首相が大分での講演で、日本銀行について、政府の子会社という発言をした。日銀の独立性への信頼を揺るがしかねない発言だと思うが、この件について西村幹事長はどうお考えか。

【幹事長】
　とうとう本音が出たかなというふうに思います、安倍元総理の。つまりは、アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政・経済状況になっているのですが、やはりそれを一体として行ってきたと。これは政府である限りは認めてはいけないというか、本当は言ってはいけない、もう口が裂けても言わないことであるのに、やはりそういうふうに思ってきたということでは、私はやはり、とうとう本音が出たんだなというふうに受け止めました。
　大変問題なことであると思いますし、今後しっかりと国会対策とも連動して問うていかなければいけないことだと思います。

○参院選に向けた取組について

【西日本新聞・郷記者】
　参院選の公認内定で、きょう九州で三つ、佐賀・熊本・鹿児島があったが、特に佐賀と鹿児島は共産党も候補を擁立する予定だ。きのうの小池さんとの合意に基づいての候補者調整等を今後どのように進めていくお考えか。

【幹事長】
　まだ、具体的にどの選挙区でどうするかという話はこれからです。まだいろいろな考え方があると思いますので、考え方を整理しながら、具体的な話を、主には選対委員長を中心にやっていただくことになるかと思います。

【西日本新聞・郷記者】
　いずれも保守地盤の強いところだが、比例票の掘り起こしといった意味合い、狙いもあるか。

【幹事長】
　まず一つは、与党が候補者調整をして候補者を１人にしてきているので、野党もやはり候補者調整をして１対１で戦える構図をできるだけつくるというのは、これは必要なことだと思います。
　あわせて、やはり保守地盤を割るということをやっていかないと、特にいわゆる保守地盤の強いところでは、なかなか勝ち上がっていくということの道筋が困難になってくると思うのですね。私も今までいろいろな選挙区を見ていますが、保守地盤のところに割れ目が入り「このままだと日本の国会はおかしくなるよね」というふうに思っていただける方が本当に野党のほうに投票してくれるということをつくっていくということは、野党第１党として目指す形の一つではないかというふうに私は思っているのです。
　ですので、候補者として立候補してくださった方には、本当にそういう方々に届くメッセージ、私たち立憲民主党の「生活安全保障」という政策３本柱のメッセージを、きちんと届くように訴えていただくということを期待しています。

○小熊議員のウクライナ渡航について（２）

【時事通信・木田記者】
　小熊議員の件でお尋ねしたい。党のほうでも聞き取りされたということだが、小熊議員自身は反省の弁などは述べていらっしゃるか。

【幹事長】
　はい、反省の弁を述べておられます。軽率であったと、申し訳ないということで、反省の弁を述べておられます。

○終盤国会に向けて

【朝日新聞・藤崎記者】
　きょう野党５党で入管法改正案を立憲民主党も含めて提出された。予備費などの問題も指摘されていると思うが、この後半国会でどのように参院選まで臨まれていきたいとお考えか。立憲民主党としての考えを伺いたい。

【幹事長】
　もう残り会期も僅かになってまいりましたが、やはり政府が行うことに関してきちんと行政監視をやるというのは、これは野党にしかできない国会における仕事だと思います。ですので、まず一つは、補正予算案。特にこの間、予備費が使途不明になっていることや、あるいはこの補正予算も予備費の積み増しであるということなども含めて、財政民主主義が非常に危うくなっていると思います。そういったところは与党ではチェックできないということなのですね、補正予算をオーケーするわけですから。なので、野党がしっかりとそこは行政監視をやっていく。
　同時に、今、物価高の状況ですので、私たち立憲民主党が緊急経済対策を取りまとめたのが４月上旬で、補正予算もその後ようやく政府のほうも編成方針を決めたわけです。提案をすることによって政治を動かしていくことができるということも、これまでも本当にいろいろな事例があります。
　ですので、参議院選挙は確かに目の前にはあるのだけれども、それに足元をすくわれるのではなくて、今とにかく立憲民主党が野党第１党としてやるべきことをしっかりと国会の中でやっていく。そのことを正々堂々と、残り１カ月と少々になる会期ですが、やっていきたいと思っています。
　一緒に戦えるところは、もちろん一緒に戦っていきます。

○経済安全保障推進法案について

【ＴＢＳ・中野記者】
　本日、参院の内閣委員会で経済安保法案が可決された。西村幹事長は、衆院で通過したときは問題のある法案だとご指摘されていたかと思うが、改めて経済安保法案の評価や課題などあれば伺いたい。

【幹事長】
　きょう参議院のほうの採決ということなのですが、衆議院を通るときに附帯決議を幾つかつけたというふうに伺っております。懸念点はいろいろあると思うのですが、そういった附帯決議が歯止めとなって、それが参議院に送られたということだと思っております。
　細かいことを言い出すといろいろあるのですが、一つは、企業活動を制約しかねないということと、他方で、何が経済安保法の対象になるのかということも極めてわかりにくいということなども含めて問題はあるかなというふうには思っておりましたが、附帯決議がついたことによって我々賛成をしたので、その懸念が今はない状態ということで賛成をしたというふうにきょうのところは申し上げたいと思います。

○入管行政・難民問題について

【フリーランス・西中記者】
　先ほど質問に出たが、きょう午前中に野党会派合同で、入管法改正案、難民等保護法案の議員立法を参議院に提出された。先立って衆議院に戦争避難民等の受入れの法案も提出されている。幹事長は幹事長就任以前から名古屋入管のウィシュマさんの事件についてかなり力を入れていたと思うが、この間、通常国会の中でなかなか審議が、集中審議っぽい日もあったが、なかなか入管行政の現場は変わらない。その一方でウクライナ避難民の受入れが今どんどん進んでいるという状況がある。終盤国会に向けて野党として法案を出したということもあり、参院選でも多文化共生社会や難民の受入れ等の問題についてきちっとアピールしていく必要があると思うが、終盤国会に向けて、それから参院選対策で、この問題をどういうふうに扱っていくのか。幹事長のお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　我が党、かねてより多文化共生ＰＴがありましたし、また、入管法の改正についても法案を練ってきたということです。
　一つ申し上げることができるのは、議員立法を出したということですので、そこに言ってみれば党としての考え方は詰まっていると思うのです。詰まっているというのは、ぎゅっと集約されていると思うのです。
　だけれども、法案を提出したらそれで終わりではなくて、やはり現に起きている問題にどう対処するかというのは、必ず今の課題としてあるわけですよね。入管でも、伺えばまだいろいろな事例があるというふうに伺っておりますし、本当にここは、人の命ひとり守っていくということの意味においても、法案を提出したから終わりではなくて、やはり国会の中でしっかりと、現にある入管の問題点の改善を求め、そして多文化共生について、今もウクライナからの避難民の方が入ってきておられますが、どうやって共生していくかということを実践としてやっていかなければいけないと思います。
　それにつけても、何につけても、やはり必要なのは、ウィシュマさんの真実の公開だと思います。どうして、どういうふうに、ああいうことになったのか。録音・録画が残っているということですので、それを基に、何が起きたのかということをご家族の方々も非常に求められていることですので、そこの政府からの情報公開はしっかりと最低限やっていただかなければいけないと思っております。

【フリーランス・西中記者】
　ウィシュマさんのことを最後おっしゃっていたが、他分野の法案審議でも第三者機関を設けるべきだという議論もあるようだが、入管行政において第三者機関の設置を階議員なども訴えている。先ほど行政監視の話もされたが、入管行政においても第三者委員会の設置を強く訴えていくことは考えていらっしゃるか。その辺は参議院選挙の目標というかアピールにもつながっていくのではないかと思うが、参議院選挙と終盤国会で第三者委員会についてどういうふうにアピールしていくかみたいなお考えがあればお聞きしたい。

【幹事長】
　第三者委員会を政府が設置したがらないということは、やはり隠したいことがあるのだろうというふうに思うのです。ですので、野党のほうからは第三者委員会をしっかりと設置して、どの程度の第三者委員会かというレベルの問題はあると思うのですが、第三者委員会をしっかりと設置するということを我々としては求めていきたいと思っています。階さんもそういうふうなご主張であるということですので、終盤国会に向けて、法案は提出した、それから第三者委員会、あと真相解明。真相解明は国会のサイドからもやるということで、やっていきたいと思っています。

○新潟県知事選について

【フリーランス・堀田記者】
　木曜日から新潟県知事選が行われる。御党は中立でどちらに味方するかわからないらしいが、例えば、現知事側ではないということはわかるが、立憲の新潟に属している人がマイクを握って現知事の反対側に応援などをするということについては、どのような規則などがあるか。自主投票ということだが。

【幹事長】
　自主投票ということですので、各議員・各党員がそれぞれで応援をされることについては制約はありません。

【フリーランス・堀田記者】
　ということは、はっきり申し上げて、立憲民主党さんが推すと思われていた人の反対側の人にマイクを握って応援しても、それは構わないということか。

【幹事長】
　すみません、想定がよくわからないのですが、自主投票ですので、どなたが応援をするかということについては制約はありません。

【フリーランス・堀田記者】
　要するに、現知事側の反対の立候補者に対して、例えば森ゆうこさんがマイクを握るということについては、別にペナルティとかそういったことはないということですね。

【幹事長】
　制約はございません。

【フリーランス・堀田記者】
　逆の方向をやっても別にないと。立憲民主党の人が、現知事が出馬を表明しているが、その方に応援をしても別に構わないということですね。

【幹事長】
　制約はございません。

○農業政策について

【フリーランス・小山記者】
　選挙の争点として伺いたい。立憲民主党は結党以来、農業政策は深刻な側に立って政策を立てられてきたと思うが、きょういただいた資料の中にも、審査事項の結果というところに、議員立法審査のところに三つ興味深い農業政策が書かれている。ホームページで政策のほうも分厚くなっているのは存じているが、今の段階で進捗というか、立憲民主党はどこまで何を実現できたというふうに国民の皆さんにアピールされるか。

【幹事長】
　議員立法は、我が党の政策の一つの集大成のような形で提出されるものです。こちらに書かれている３本の農水関係の法案、賛成となっておりますが、政務調査会として賛成をしたということで、あとは、いつ、どういう形で提出するかということですね。これは国会対策委員会との相談ということになってくるかと思います。提出はまだしていないということですね。ただ、法案があるということは、それを基に私たちの考え方を示していくことができるので、やはり議員立法はとても重要なものだと思っています。

【フリーランス・小山記者】
　特に①（公的新品種育成促進法案）については、今検索しただけで２１年６月の立憲ニュースの記事が出てくる。これぐらい時間が経ってもまだ提出できないという難しさがあるのか。

【幹事長】
　２１年６月ですと、おそらく一回提出しているのではないかと思います。提出して、衆議院の解散で廃案になって、もう一回この通常国会で出し直しということかと想像はしますが、ちょっと断定はできません。

【フリーランス・小山記者】
　もう一つ、関連で伺いたい。川田龍平議員がトップになっている超党派の勉強会で、食の安全の議連があったと記憶しているが、こちらもまだ詰めている段階かと思うが、ほかの政党でゲノム編集の食物を廃するという方針をアピールしている政党があるが、立憲のほうがどうなのかということで伺いたい。ゲノム編集の食物について危険と考えるかどうかという論点です。

【幹事長】
　申し訳ありません。農水部門でどういう議論がされているか、私、承知しておりませんで、お答えができません。もしよろしければ少し調べた上でご回答したいと思います。

○「生活安全保障」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　連休前に「生活安全保障」という斬新なスローガンでポスターを出したわけだが、こうして見ると、泉さんが男前だから自衛官か警察官の募集のポスターに見えるぐらい、すごく斬新だ。この１週間ばかりこれをいろいろ張っていると思うが、どれぐらい張っていって、女性の受け止めとして、かなりイメージチェンジだと思うが、どう受け止められているか。それが一点。
　もう一つは、５月６日の東京都の消費者物価、対前年同月で２％上がっている。まさに生活に直結すると思うが、その辺も含め、まさに「生活安全保障」というのはやはり女性が訴えていかないとだめなのではないかと私は思うぐらいだが、その辺の幹事長の取組を伺いたい。

【幹事長】
　ポスターを作って全国に展開しているところなのですが、今、何枚張っているかという確認作業中ですので、まだお答えができません。
　「生活安全保障」という言葉は漢字がちょっと多くて、少しなじみにくいというか、とっつきにくいところがあるかもしれないです。ですが、国連のほうで「人間の安全保障」という言葉がありましたが、これは緒方貞子さんが提唱された言葉だったかと記憶しているのですが、ヒューマンセキュリティですね。
　こちらのほうは、生活全般、本当に政治が目を向けるべきは、市民の、国民の、暮らし、命、そのものであって、それを守っていこうという考え方で作られた言葉ですので、先ほどの物価の話もありますが、やはりこれは生活者のためのスローガンであり、サプライサイドの言葉ではないと思うのです。ですので、そういった意味で、この「生活安全保障」のより具体的な中身、特に物価高から国民生活をどうやって守るのかということであったり、教育の無償化を通じて、子どもたちの育ち、学び、これをどうやって保障するのかとか、そういったことを生活者目線で訴えていくことをこれからもやっていきたいと思っております。

○政策立案活動の広報について

【フリーランス・西中記者】
　先ほど、入管法改正案、難民保護法案、野党の会派で国会提出したという話をしたが、この間、この法案に限らず、議員立法としてたくさんの法案を立憲民主党を中心に野党で合同で出したり立憲民主党で出したりされているわけだが、国会審議の中でその法案の中身自体が大きく取り上げられるということがあまりなかったのではないかなと思う。もっとできたのではないかという思いも今まであったと思う。特に広報対策ということで、出した法案について、記者会見も大事だが、もっと広くアピールしていくとか選挙対策で絡めていくとか、広報対策について国会内外に必要だと思うが、幹事長として、こういうふうに対策したいというお考えがあればぜひお聞きしたい。

【幹事長】
　皆さんも非常にいろいろな幅の広いお仕事をしていらっしゃって、法案提出のときのプレス発表にも来ていただいているとは思うのですが、なかなか、専門用語がいろいろ入ったりですとか、現状の問題点がこうだからこういう法律案を出しましたという、その説明を一回のプレスの皆さんへの説明でやろうとするというのもなかなか正直言って限界があるかなというふうに思います。ですので、今、国対とも政調とも話をしていますのは、わかりやすい一枚物のようなポンチ絵を作って、本当にわかりやすく、来ていただいて見ていただければすぐわかるような、何かそういう説明の工夫といいましょうか、そういうものをやっていきたいと思っています。
　なかなか、うちの党のホームページなどに、あるいはＳＮＳなどに、こういう法案を出しましたと言っても、なかなか、見てくださる方は本当に少ないです。ですので、マスメディアの皆さんから関心を持っていただければ一つでも二つでもお伝えすることができるのではないかなと思いますので、ぜひそういった意味で、私たちのほうもわかりやすい説明資料といいますか、そういうものはこれからも心がけていきたいと思っています。