「こども家庭庁設置法案」等に関する賛否について(コメント)



立憲民主党内閣部会長 森山浩行
立憲民主党子ども・子育てPT座長 城井 崇



 立憲民主党は、本日の衆議院内閣委員会で、内閣提出の「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」に反対、議員立法「こども基本法案」に対しては賛成しました。

 私たち立憲民主党は、かねてから、チルドレン・ファーストの理念を掲げ、子ども・子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきました。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府案には理念や実効性において、大きな懸念があります。

 まず、新組織の名称についてです。検討当初は「こども庁」という名称とされていたにもかかわらず、最終的には「こども家庭庁」とされました。子育てにおいて「家庭」が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子どもたちにとって「家庭」が安心できる場にはならず、「家庭」という言葉に否定的な感情を持つ方々もいます。立憲民主党は、社会全体で子どもを支援すべきと考えており、「こども家庭庁」という名称には疑問があります。

 また、政府案においては、文部科学省所管の教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれていませんが、子ども施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子ども施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。

 さらに、岸田総理は、予算委員会において、子ども政策に関する予算は「将来的には倍増、これはしっかり目指していきたい」と発言をされています。しかし、野田大臣からは、その点についての明言はありませんでした。
 立憲民主党は、児童手当については所得制限をなくし、高校卒業年次まで延長することや、児童扶養手当の拡充を目指しています。子ども政策に関する十分な予算の確保に関する規定がなくては、具体的な施策の拡充は実現しないのではないでしょうか。

 また、学校において、いじめなどの重大な権利侵害事案が起きた際に、子どもの権利擁護の状況を政府から独立した立場から監視し、原因究明のために、必要な調査を行った上で、再発防止のため、勧告を行うことができる「子どもコミッショナー」を設置する必要があります。しかし、委員会の審議では、政府から前向きな答弁はありませんでした。

 こうした問題点を改善するため、立憲民主党は、今年3月に「子ども総合基本法」を提出し、委員会でも並行審議されました。さらに、本日の委員会において修正案を提出いたしました。しかしながら、与党は立憲民主党案を否決し、さらに、私たちの提出した政府案に対する修正案も否決しため、政府案には反対せざるを得ないという結論に至りました。

 議員立法「こども基本法案」については、賛成しました。 本法案については、当初与野党協議の場が置かれており共同で作業にあたってきました。協議の結果、立憲民主党の子ども総合基本法案に明記した「子どもの権利条約の理念」、「子どもから若者までの切れ目のない支援」、「子どもに関する個人情報に対する取扱い」、「子どもコミッショナー設置の今後の検討」について、本法案に盛り込まれました。

 特に子どもの権利条約の理念については、いわゆる四原則である、「差別の禁止」、「子どもの最善の利益」、「生命、生存及び発達に対する権利」及び「子どもの意見の尊重」に相当する内容を規定することができました。これにより、各府省にまたがった子ども施策に横串を刺す理念法が制定されたことになります。

 一方で、基本理念に「子どもの養育について家庭を基本とし、保護者が第一義的責任を有する」ことや、「子育てに伴う喜び」など主観的な内容が盛り込まれている点は、懸念事項であり、引き続き見直しを求めていきます。

 私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した「少子化対策」ではなく、子ども自身を優先するチルドレン・ファーストの「子ども政策」を進めます。具体的には、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子どもの育ちを支えるという理念のもと、チルドレン・ファーストの政策を進めていきます。

以上

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