立憲民主党は5月17日、第49回常任幹事会を臨時開催し、「社会ビジョン創造委員会取りまとめ」「参議院議員選挙公約」等について意見を交わしました。
　冒頭であいさつに立った泉健太代表は、「物価高の足音は相当大きくなってきている。その認識を持たねばならないと思うが、政府は本当に何もやらない。追加的な措置や考え方もない。たいへん弱い経済対策の補正予算である」と指摘しました。「米国で原油が相当上がって１１４ドルをつけたという話もあった。昨日は企業物価指数が1981年以来最高で、これらは国民生活に相当跳ね返ってくる。また中小企業を中心に、悪化する企業も相当あるという見方もある。これに対して政府が無策だと実感する。われわれは生活安全保障の一丁目一番地に『物価高と戦う』をすでに明確にしており、小麦、エネルギー、日用品等々の円安・物価高について、国会論戦を展開し、生活実感として困っているという声を、国会に届けていただく」と述べました。
　「生活安全保障では『教育の無償化』、そして『着実な安全保障』を訴えている。教育の無償化は立憲民主党こそが声を大にして、訴えていく政策だ」「外交関係、安全保障という意味では、責任ある防衛論として、着実な安全保障を掲げている。周辺国と武力紛争が起きていない、この日本の周辺環境をどのように維持していくのか、これが立憲民主党が最も取り組むべきことだと思っている」と述べ、「生活安全保障３本柱」に力を注ぐとともに、参議院選挙政策の訴えも強めて行くと語りました。

2.報告・承認事項

<代表代行・広報本部長> 　逢坂誠二代表代行は制作された広報号外について報告するとともに、参院選に向けた準備状況等について語りました。

<国会対策委員長>

○ 国会対応等について

　馬淵澄夫国対委員長は、この日に閣議決定された2022年度補正予算案について、5月25日・26日あたりで審議が行われる見通しであることを明らかにしました。

<参議院国会対策委員長>

○ 国会対応等について

　難波奨二参院国対委員長は、明日の本会議で子ども家庭庁の審議が行われ、20日の本会議では刑法が審議される流れである旨を報告し、会期末まで予断を許さない状況だとしました。

<政務調査会長>

　小川淳也政調会長は第50回の政調政調審議会の審査事項について報告しました。

<企業・団体交流委員長>

　関係団体に足を運んで新しいポスターの張り出しを要請し、参院選選挙区・比例区への協力要請を行うよう求めました。

<つながる本部長代行>

　逢坂代表代行から要請があったように、「青空対話集会」の一層の実施を求める発信をあらためて全国に行っていきたいと思っていると述べました。

3.協議・議決事項

<選挙対策委員長>

　大西健介選挙対策委員長は（１）第26回参議院選挙選挙区候補者の推薦(２)第26回参議院選挙・比例区候補者の公認内定についてについて報告・協議し、議決しました。
１　第２６回参議院選挙・選挙区候補者の推薦について
○秋田県選挙区　　佐々　百合子（新人・４６歳 / ＮＰО法人代表理事、弁理士）
２　第２６回参議院選挙・比例区候補者の公認内定について
○栗下　善行　（新人・３９歳 / 元東京都議会議員）
○堀越　啓仁　（新人・４２歳 / 元衆議院議員）>