西村智奈美幹事長は5月17日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）参院選候補予定者（2）補正予算案（3）福島・葛尾村、帰還困難区域の避難指示一部解除（4）出産一時金とこども家庭庁（5）皆さまからのご意見――などについて発言しました。

　西村幹事長は会見前に開かれた臨時常任幹事会の報告として、今夏の参院議員選挙の候補予定者として、比例代表の公認で栗下善行さんと堀越啓仁さん、秋田県選挙区の推薦で佐々百合子さん（いずれも新人）を決定したことを報告しました。

　西村幹事長は、25日から補正予算案が審議入りすることについて、立憲民主党は4月8日に緊急経済対策を示しており、既に1カ月以上時間が経過していることから「あまりに遅い」と述べ、予算案の半分以上が予備費の追加の見込みであることから、財政民主主義を否定するものだと厳しく指摘しました。また、物価高と戦い、国民生活の安全を守っていく観点から補正予算の審議時間は十分な時間をとり臨んでいきたいと述べました。

　東電・福島第一原発事故で避難指示が出されている福島県葛尾村の帰還困難区域のうち、復興拠点区域の避難指示が解除されるとの報道について、県と村を含めた判断であり尊重したいと述べました。さらに、帰還を希望する人全員が帰還でき、産業再生を進めることで地域の復興を目指していきたいと語り、インフラはもとより、生活環境の整備と魅力ある地域作りをしっかりと支援していきたいと述べました。

　昨日、自民党の議員連盟が岸田総理に対して出産一時金の増額を求める提言書を提出したことについて、出産一時金の増額はかねてから主張してきた政策であり、昨年の総選挙時にも出産費用の全国平均額まで引き上げを提唱していたとして、自民党の提言も、わが党の主張と実質的に同じになってきているとことから「歓迎したい」と語りました。

　衆院で「こども家庭庁」設置法案が可決したことについて、10年以上前から子どもに関する政策を一元的に所管する省庁の設置を提案してきており、児童手当の増額や高校の無償化なども同様であり「子どもに関する政策は明らかにわが党がリードしてきている」と語り、引き続き具体的な提案を行っていくとともに「国民にこうしたわが党の政策能力をしっかりと説明をしていきたい」と述べました。

　また、こうした政策については国民の皆さまからいただく意見を含めて作っていると説明。党本部に対し毎週1000件を超えるご意見メールが寄せられており、「皆さんからのご意見は、私たちの取り組みを強力に後押ししてくれるものでもあり、大変ありがたい」「集約して私たちの政策をより幅広く奥深いものにしていきたい」と述べました。