蓮舫議員は5月30日、参院予算委員会で2022年度補正予算案の質疑に立ち（1）新型コロナ対応地方創生臨時交付金（2）子ども政策関連予算（3）マイナンバーカード普及促進事業（4）新国立競技場――等について質問。無駄をなくし必要なところに必要な対策を講じるよう求めました。

　蓮舫議員は、政府が2020、21年に交付した新型コロナ対応地方創生臨時交付金、合計約4.4兆円について、婚活支援や公用車購入、県立学校のトイレの改修、ツル越冬地事業、住民平均年収が全国一位で財政健康度も全国トップクラスの都内のある区ではポイント還元事業などに使われていると指摘。「本来優先度の低い事業に使われているのではないかと危惧する」「使い道が分からないから使ってしまおうというベクトルが働いている」などと述べ、政府に見直しを求めました。鈴木財務大臣は「趣旨にあった活用をしてもらいたい」と述べるにとどまりました。

　子ども政策関連予算の倍増を目指すと表明している岸田総理は、「子ども政策について、しっかり整理をすることから始めなければならない」と述べ、必要な政策を吟味した上でどう負担をするのかを議論し、その上で予算を確保していくと語りました。

　蓮舫議員は、出産一時金の増額、子どもの貧困対策、学びの格差是正、奨学金負担軽減などを挙げ、「これまで何度も議論され、何度もまとめ提案し、政府としても必要だがお金が無いからできないと言われた」「子どもは育っていく。これから新しい課題に向き合うために整理するのは分かるが、向き合ってこなかった古い課題をしっかり整理するのは今すぐできるのではないか」と指摘しました。

　マイナンバーカード普及促進事業について、カードの普及は目標の半分以下、マイナ保険証が使える施設は9割を目標としていたものの2割にどどまっている現状を指摘。さらにマイナポイント第2段で、今年度末には、マイナンバーカードの健康保険証利用者数を現在の888万人から9500万人にし、公金受取口座の登録口座を151万から9500万にする予算を確保していることから、現実的ではないと指摘しました。

　新国立競技場について、2020年から22年まで収支が累計で約40億円のマイナスであること、さらに今年4月から土地賃借料が年間約11億円、ライフサイクルコストも年間24億円必要であることから、3年で既に123億円の累積赤字あり、推計で毎年約48億かかることから、どのように収支均衡を目指すのかを質問。末松文部科学大臣は、「努力を続けている」と答えるにとどまりました。

　蓮舫議員は、今回の補正予算案で計上されている2.7億円という額があまりにも小さいと指摘。（1）雇用が不安定な方への訓練と給付金（2）学生の授業料半額（3）給食費無償化（4）年金生活者の支援（5）高齢者の医療費窓口負担倍増の見直し（6）保育士・福祉施設職員のさらなる処遇改善（7）事業復活支援金の拡充（8）農家戸別所得補償制度――などを挙げ、「これぐらいはやらないと、暮らしを守り、生活を守り、雇用を守る、それができない」と指摘し、立憲民主党が21兆円の補正予算案を提示していることを紹介。「既存予算を見直し、早々に組み換えをしていただきたい」と述べ、質問を終えました。