参院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党から辻元清美、小沢雅仁各参院議員が質問に立ちました。

■辻元清美議員

　辻元議員は、石破総理の「予算成立後、すみやかに物価高対策を」との発言について、「(今審議中の)予算案に強力な力がなくて無力だというなら、予算委員会の最中に修正すればいい」と指摘し、総理の真意を問いました。

　石破総理は「政府として、また私としても、最善の予算と思うので国会で審議してもらっている。成立に万全を期す」「予算に関連しないもの、例えば、食料品や燃料費の高騰にどのように対応するかについての話」と述べました。

　辻元議員は「米価の高騰、ガソリン高騰が予算に関係ないのか」と石破総理の認識に反論し、立憲民主党の財源もセットで示している物価高対策に言及しました。

　アメリカの日本への自動車関税について辻元議員は「第一次トランプ政権時に結んだ日米貿易協定違反ではないか」と指摘し、「しっかりやってください」と政府に求めました。

　高額療養費自己負担額上限引き上げについて、辻元議員は「当事者である患者の共感と納得なしに制度の改正はできない。次回は押し切ることはないですね」と確認しました。石破総理は「ご指摘の通り」と答えました。
　さらに辻元議員は「なぜ秋までに結論を出すのか」と問いました。石破総理は「秋までに関係団体の納得と共感を得られるように、最大限の努力をする」と述べました。

　選択的夫婦別姓について、辻元議員は、反対の意見について「自分とは全く関係のない夫婦に対して別姓はだめだと言っている」、反対派が根拠としてあげる「家族の一体感」について、「一体感があるかどうかは誰が決めるものか」と問いました。石破総理は「それぞれの家庭」と答え、辻元議員は「その家族が決めればよい。決して政治が介入すべきではない」と強調しました。

　辻元議員は、ユニセフの子どもの幸福度国際比較において、精神的幸福度は日本が38か国中37位と下から２番目であることを指摘し、その背景として「1つの価値観に統一しようとする風潮が、多様な生き方を妨げているのではないか」と考えを述べました。

　小沢議員は、（1）企業・団体献金禁止法案（2）誹謗中傷等のインターネット上の対処――について取り上げ、石破総理らの見解をただしました。

　企業・団体献金のあり方をめぐっては、与野党で昨年「2024年度末までに結論を得る」と申し合わせしていることを踏まえ、石破総理に年度末を前にあらためて現在の認識を訪ね、「結論が得られない場合は総理として責任を取らざるを得ないのではないか」「来週の月曜日に決着を得られるように総理のリーダーシップを強く求めたい」と迫りました。

　誹謗中傷等のインターネット上の対処については、その難しさ、課題を指摘した上で、4月１日に施行予定の「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に言及。侵害情報の監視や対応を行うために「侵害情報調査専門員」の配置が要件として義務付けられることに、「削除申請があったときにそうした差別が認識されて対応や検討が進められるのか」と質問。村上総務大臣は、同法ではガイドラインで「弁護士等の法律専門家や日本の風俗社会問題に十分な知識を有する者と明記している。差別問題に関する知識も含まれていると考えている」と答え、小沢議員は「そういう方が専門員に選出されることを強く求めておきたい」と重ねて要請しました。

　また、人権侵犯の事実があったと認定された杉田水脈議員が今夏の参院選挙で自民党の公認候補となったことにも触れ、「最終的には有権者の判断だが、国民の皆さんは理解、納得できないと思う」と指摘しました。