立憲民主党は6月3日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院に提出しました。法案提出には井坂信彦、中谷一馬、篠原孝、青柳陽一郎、落合貴之、重徳和彦、山岡達丸、源馬謙太郎 各衆院議員が出席しました。
■「ネット投票推進法案」でまず在外ネット投票から実施を検討
この法案は、本人確認やデータ管理の技術が進展したことを踏まえ、すべての人の選挙権行使を保障するため、通常の紙による投票に加えて、公示から投票前日まで24時間いつでもどこでも、スマートフォンなどでネット投票できるようにするものです。ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率の向上や、開票事務の迅速化、事務的ミスの減少などの効果も期待されます。
昨年の衆院総選挙で、新型コロナウイルス感染拡大で投票所に足を運べないケースが生じたり、在外邦人の名簿登録手続きや投票が時間的に間に合わなかったりした有権者も多数に上ったことがクローズアップされ、当事者からも切実な要望が出されていました。そこで、今回の法案は、昨年6月の法案をベースに、在外ネット投票及び名簿登録手続きのオンライン化等をバージョンアップした内容となっています。
なりすましや投票干渉の防止、投票の秘密の確保その他の選挙の公正性や信頼性、安全性の確保など、制度的・技術的に満たすべき条件を明記した上で、2024年7月以降の在外投票を可能にするとともに、2025年の参院議員選挙からネット投票をできるようにするとしています。
また、公職の選挙に加え、最高裁判所裁判官国民審査、国民投票もネット投票の対象にしており、先般最高裁判所で違憲判決が出された国民審査の在外投票制限問題にもカバーするものとなっています。
筆頭提出者の井坂議員は、「たんなるデジタル化だけではなく、体が不自由だったり、投票所が遠かったり、新型コロナ感染症などで投票に行けなかったりする場合でも24時間自宅から投票できるようにしたい。与党の中にも賛同者は多いはず」と述べ、国民の政治参加の最も重要な機会である投票権を保障するため、早期成立を目指す考えを強調しました。
１インターネット投票推進（ポンチ絵）.pdf
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