細田博之衆議院議長が女性記者にセクハラ発言をしたとする内容が週刊誌で複数回報道されたことを受け、6月3日昼、衆院議長公邸にて、立憲民主党、共産党、社民党のジェンダー担当が細田議長に申し入れを行いました。
申し入れ後の記者会見で岡本あき子ジェンダー平等推進本部長代行は、「国会での説明責任およびご自身の責任の取り方について文書で申し入れをさせていただいたが、『国会が閉じた後に訴訟で事実を明らかにする』と繰り返すだけで、一切回答がなかった。昨年、政治分野における男女平等改定法にセクハラ防止という視点が入ったばかり。その中での立法府の長のセクハラ疑惑報道なので、議長の資質と責任の取り方を改めて追及していかなければいけない」と報告しました。
吉田はるみ・ジェンダー平等推進本部事務局次長は「議長に説明責任を求めたところ、『週刊誌の記事を鵜吞みにするのか』『事実無根で、私の名誉が棄損されている』と再三言われた。そうであればなおさら、今すぐ名誉を回復するために、今国会でご説明いただくのが重要」と主張しました。
篠原孝・ジェンダー平等推進本部顧問は「国会議員としてのけじめ、三権の長としてのけじめをとっていただきたい。衆議院内部、自民党内部でも、黙っていてはいけない」と述べました。
小宮山泰子・企業団体交流委員長は「昨年、国際労働機関（ILO）のハラスメント禁止条約が発効され、セクハラ・パワハラなどすべてのハラスメント行為を各国法令で禁止する初の国際基準となった。世界がその方向に向かっている中での、日本の衆議院議長のセクハラ報道である。猛省を促すとともに、議会の中で私たちも声をあげ、しっかりと正していくことが重要」と言葉を強めました。
