泉健太代表記者会見
２０２２年６月１０日（金）１０時３０分～１１時０９分
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/4CiWCNkNJvU
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○全国幹事長・選挙対策責任者会議を開催
【代表】
まず、きのうは内閣不信任案、そして議長の不信任案と、本会議での採決があったわけですが、その後に全国幹事長・選挙対策責任者会議を党本部で開催しました。
ここでは、改めて参議院選挙間近ということで私のほうからも全国に檄を飛ばし、そして、党本部から選挙区・比例区それぞれの候補者の状況などを共有しながら、また、各地域地域においてはさまざまな、我々３月に申入れをしましたが、各党の動きがあって、例えば党本部同士の推薦がないという形であっても国民民主党の県連の側に応援をしてもらっている、あるいは定期協議の場をつくって関係を深めて選対を構成しているなど、そういった声も聞かれました。
引き続き党本部として強力に各都道府県連を応援して、選挙区、そして比例区、上積みを図っていきたいと思っております。
○訪日観光客の受入れ再開について
【代表】
訪日観光客、きょうから受入れが解禁ということで、円安というのは、このインバウンドにおいては有効に作用するものということになります。
まだまだ全面的にということではありませんし、当然オミクロン株以降も変異というのはウイルスは続けているわけですので、海外の情報をよく収集して、感染力の高いウイルスの有無、そういったものを含めて機動的に水際対策を展開していくということが必要だと思います。
○アジア安全保障会議について
【代表】
総理はアジア安全保障会議に出席するということです。これは予算委員会でも取り上げましたが、総理は、首相としてはシンガポールの首相と自分だけが参加するということを、ある意味誇らしげに語っておりましたが、だから首脳会談はできないんだかのような話をしていましたが、例えばきょうの朝の報道でも、米中の防衛大臣会合、こういったものもあり得るというふうに聞いております。立憲民主党は対話外交を岸田政権に強く訴えてきたわけですが、首相が行くから中国側と対話ができないなんていうのはおかしな話でありまして、引き続き、対話を重視した外交に変わってもらわなければいけないということを我々としては要求していきたいと思います。
また、今、北朝鮮のミサイル発射ですとか核実験ということも言われている中でありますので、他国の首脳が参加しない国際会合でもありますので、総理が日本を離れるということ。北朝鮮のこうしたミサイル・核実験というものの中で日本を離れるということの意味合い。ここはよく説明をしていただく必要があるのではないかと思います。
○国会審議 「議員立法提出」「物価高対策」について
【代表】
さらに、ジェンダー平等ですね。おととい、８日ですが、我が党は「選択的夫婦別氏制法案」「性暴力被害者支援法案」「ＬＧＢＴ差別禁止法案」、このジェンダーの３法案を提出いたしました。
また、本日は「多文化共生社会基本法案」を衆議院に提出すると。
さまざまな、こうした法案を展開しております。必要な法案を国会に提出して、与党がこれはなかなか審議に応じてもらえない、応じてくれないということがあるわけです。そういう姿も国民の皆様には知っていただきたいことでもあります。
そのほかにも、参議院でも「児童の通学安全確保法案」、こういうものを提出しております。
国会最終盤ということで、我々としては昨日、物価対策のない岸田政権の姿、物価対策のある立憲民主党の姿、ここを明確に問うことができました。賛同を得るに至らなかったというのは残念でありますが、我々としての姿勢を明確にして、全国にまた訴えていきたいと思います。
欧州中央銀行が来月の利上げの方針を決定して、日本だけが金利においては取り残されているという状況で、さらに円安が進む。この状況をいつまで岸田政権は放置するのか。国民生活はどんどん物価高が進行していくということになって、具体的な生活支援の対策も乏しいということでありますので、ここは我々としてもさらに訴えを強めていきたいと思っております。
現時点で、昨年の臨時国会からこの通常国会にかけて「政策立案型政党」と我々は言ってきたわけですが、今国会の議員立法の提出が５０本ということになりました。我々として、先ほどお話ししたように、当然、目指すべき社会像、あるべき政策を法案の形にして出すということですので、こういったことについてはぜひ各委員会で審議すべきだということも訴えてまいりたいと思います。
○地方出張について
【代表】
週末は、山梨、長野、埼玉、群馬などを訪問するという予定になっております。
■質疑
○国会審議について（１）
【毎日新聞・宮原記者】
きょうが国会内では最後の会見ということで伺いたい。今国会、閣法としては経済安保法案や「こども家庭丁」法案などもある一方で、感染症法改正案や入管法改正案等は提出されなかったりと、岸田政権としては安全運転に徹したような形の中で、その中でも知床遊覧船の問題があったりと、さまざま問題点も、補正予算も含めてあった国会だったと思うが、この国会を振り返ってどうだったかというところをまずお願いしたい。
【代表】
この国会はまだ終わっていません。会見は、きょう、この部屋で行う会見というのは（今国会）最後になりますが、今後は記者の皆様には出張先等々で、できるだけ皆さんの会見やぶら下がりというものに応じていきたいと思っています。
まだ国会は終わっておらず、例えば１３日には「決算の参議院」と言われる参議院で決算の総理入り質疑が行われるということもありますので、当然ながら会期末、最後の日まで緊張感を持って、我々は物価高対策を訴えていきたいと思います。また、重要なこども庁法案についてもまだ残されておりますので、しっかり審議を、充実審議をしていきたいと思っています。
そういう中で、今おっしゃっていただいたように、政府はだいぶ守りに入った国会運営というか、波を立たせないということに終始したと思います。ですから、本来国民生活に必要な法案が出てこない。
きのうも健康危機管理庁の話がありましたが、（新型）コロナ対策で司令塔が必要だ、大臣が幾人にも分かれて誰が何をやっているかわからないというのではだめだというのは、これまでも何度も言われてきたにもかかわらず、今もなおその状態が続いているわけです。ですから、司令塔の強化というのはコロナ対策においてはすぐにでもやらなければいけない。これを放置し続けているというのは国民に不誠実だと私は思います。安全運転というのは、政権にとっての安全運転であって、国民生活にとっての安全ではないということですね。まず、これが一つです。
入管法も当然、人権を守るという観点で、本来であれば早期に入管改革を行って法案化しなければいけないことだと思っています。
また、これもきのうの不信任決議の際にも述べられたことですが、知床の遊覧船問題については、実際に国土交通省のこれまでの取組を立憲民主党で調査をすると、非常にずさんな、これまでの指導監督の状況が明らかになった。それに岸田総理もようやく国交省の責任を認めたということであって、この辺りについて、国会が開かれている間は監視が行き届くけれども、国会が閉じてしまえば、役所の行われていることというのは、なかなか国民には伝わりにくいと思います。明確に我々としては国交省に問題ありということを言っていますので、そういったことについてあまり向き合うことなく、岸田総理が政権のための安全運転に終始したということを改めて強調したいと思います。
○沖縄県知事選について
【毎日新聞・宮原記者】
ちょっと先の話になって恐縮だが、この夏の沖縄県知事選について伺いたい。今のところ玉城デニー氏と佐喜真氏の対決になる公算が高いと見られているわけだが、立憲としてはどのように臨みたいかというところをお願いしたい。
【代表】
玉城デニー知事、特に全国から観光客が集まる沖縄県として、観光県として、コロナ対策というのは県民に対する対策にとどまらない、難しい局面を幾度も抱えてきていたのではないかと思います。そういう中で、県民に理解を求め、また、全国に発信をして、県内に来訪する、来県する方々に対しても、その振る舞い等々について呼びかけを行う。こういった必死の努力というのは評価したいと思います。
また、いわゆる本土復帰５０年という中で、県民の気持ちに寄り添って、基地負担の軽減、そして沖縄のさらなる振興発展、これを訴えられた。そのメッセージは大きく評価できるものではないかと思います。
引き続き、沖縄のことはやはり沖縄の皆様が中心となって決めるという意味で、地方の自立という観点からも、この玉城知事の取組を応援していきたいと思いますし、我々としては評価をさせていただいています。
○物価高対策について（１）
【ＮＨＫ・佐々木記者】
きのうの不信任案の提出から一夜明け、改めて、野党の対応が分かれたことや、提出への批判があったことも含めて、どのように受け止めを感じられているかと、参議院選挙まで１カ月を切ったが、そこに向けてこれからどのようにシフトしていくかというところをお願いしたい。
【代表】
ありがとうございます。
まさに日経でも、我が国だけが金利において取り残されているという記事は連日報道されている。また、日経で物価高についても焦点を当てられている。岸田総理は、日本はまだ物価上昇が欧米に比べて低いと言っていますが、これは我が国特有の価格転嫁のしにくい環境というものがいまだ続いてきている中で、今、徐々に価格転嫁がようやく進んできているという状況だと思いますので、産業、企業経営、国民生活、いずれも大変な状況でありますし、これからさらに大変になってくる。だからこそ我々立憲民主党は物価高対策が必要だと言ってきた。
これは、政治家、各党・各会派の足並みのために内閣不信任案というのを出しているわけではないのですね。国民生活を改善するために、国民生活を守るために、政府を改めなければいけない。そのために出している内閣不信任決議ですので、他党は他党の判断があったのかとは思いますが、私は、この物価高ということに対してもっと危機感を持っていただきたい。もっと危機感を持っていただきたかった。このことは思います。本当に、各政党ごとに、この今の物価の現状、そして、我が国が欧米に比べてかなり低い金利の状況が続いて、円安、円の一人負けという状態になっている、この「岸田インフレ」「黒田円安」というものについての危機感を我々もっともっと発信していきたいと思います。
参議院選挙に向けて、私と岸田総理の予算委員会のやりとりの中でも、岸田総理は、国民の側から今後どのような声が上がってくるのかということを受け止めて予備費を使っていきたいなどという悠長なことを言っている。だからこそというか、国民の声をもっともっと高めていく必要があると思いますので、そのことに全力を尽くす中で、１議席でも多く獲得したいと思います。
○安全保障政策について
【朝日新聞・鬼原記者】
安全保障政策について伺いたい。おととい米子で代表は街頭演説の中で、日本維新の会の安全保障政策について、危険な安全保障政策であると、核共有の議論の文脈でおっしゃった。それに対してきのう松井一郎代表が、まさに昭和の時代で時計の針が止まっているというふうにおっしゃった。泉代表の時計の針は昭和の時代で止まっているのか。この発言についてどう思われるか。
【代表】
松井さんが、ではなくてですか。松井さんの、維新の議論が昭和で止まっているのではなくて。
【朝日新聞・鬼原記者】
泉さんはまさに昭和の時代で時計の針が止まっていると思います、とおっしゃっている。どうお感じになったか。
【代表】
なるほど。ぜひ、今、国政で行われている安全保障の議論というものに、早く追いついていただく必要があるなということを、今のお話からも実感いたしました。
【朝日新聞・鬼原記者】
核共有の議論、改めて立憲民主党の考えを伺いたい。
【代表】
核共有というのは、よく言われるのはＮＡＴＯ型であります。しかし、ＮＡＴＯと我が国は当然歴史的経緯も違う、地理的環境も異なるということであって、我が国は我が国に最も合った安全保障環境をつくること、安全保障政策を採用することであります。
その文脈においては、我が国は自衛隊と日米安全保障条約で我が国を防衛する。まさにそれで戦後７６年間、我が国は平和を維持できたわけです。まず、このことを冷静に事実として受け止める必要がある。７６年間平和を維持できたということですね。これは実績です。その上で、日本とアメリカ、ここは抑止力という意味で、拡大協議も含めて、我が国に他国の侵略が起きないような仕組みというものを構築してきております。その現状において、維新さんは何をしたいのですかということですね。
核共有というのは、我々立憲民主党の中でも、何かメリットがあるとは思えないということは、これまでも論じられてまいりました。
そして、先ごろ自民党の安全保障調査会においても、実益は全くないことがはっきりしたと、こういう結論になったわけですね。自民党内でも一部に、ごく一部だと信じたいですが、核共有を掲げた議員がいて、そして、自民党のまさに安全保障調査会で「では議論をしてみよう」ということになった。議論をしてみたところ、結局、核を日本に配備するということは、それだけ日本の危険が高まるということ、そして国民にとって実益がないことが明らかになったという結論に至ったということであります。
自民党がようやく立憲民主党に追いついたというふうに認識しておりますし、その我が国の今の政権与党である自民党においてもある意味ばっさりと否定された核共有を、今から始められるというのが維新だとすれば、やはり１周、２周、遅れておられて、まさにちょっと、いつの、昭和よりも古いのかもしれない、力と力のという思考に立っておられるのかなと。やはり国政の中に松井市長がおられないということもあって、なかなか情報も得られないのかなと思うのですが、早く国政の安全保障議論に、収集していただいて、追いついていただく必要があると思います。維新さん、とはいえ国政に議席がありますので、議論としてもしっかり他党の議論というものも踏まえて、ご自身の安全保障政策をつくられる必要があるのではないかと思います。
【朝日新聞・鬼原記者】
重ねてもう一点。その維新の会が、きのうもたしかおっしゃっていたと思うが、今度の参院選、来年の統一地方選、そして次期衆院選と、ホップ・ステップ・ジャンプで野党第１党を目指すと公言されている。このホップに当たる参院選で、どのように対峙していくか。お考えを伺いたい。
【代表】
私たちはやはり生活者のために全力を尽くしたいと思います。今ほどの核共有ですとか、あるいは、生活に関わる政策課題や人口減少といったものよりも憲法改正だという姿勢とか、やはり国民生活を中心にしていないんだなということを強く感じますので、立憲民主党としては、最優先は皆様の生活であり、そして、我が国の安全保障環境を引き続き維持していく。これが「着実な安全保障」だと思っておりますので、その意味では、立憲民主党に、この生活改善、そして安全保障、頼っていただきたい。安心して任せていただきたいということを訴えて、立憲民主党としては支持をしっかり得られるように努力していきたいと思います。
○参院選に向けた取組について
【東京新聞・井上記者】
参院選の東京選挙区について伺いたい。立憲は既に２人擁立しているが、定数６と、ほかに比べて非常に多い一方で、各党の候補もかなり乱立しており、無所属を含めて知名度の高い候補も多い状況だ。東京選挙区を党としてどう位置づけて、現在の他党を含めた候補の状況をどう見ていらっしゃるか。また、勝ち抜くための戦略や、東京独自の訴え方がもしあればお聞きしたい。
【代表】
これは本当に難しいというか、各党がなかなか情勢・状況を読めない、また、めまぐるしく変わる可能性のある選挙区ですので、そうそう簡単に勝ちパターンがあるとは思いません。
我々は、現職の、国会でも活躍をしている姿は既に多くの国民の皆さんに知っていただいている蓮舫さん。そして、弁護士として約１万件の生活者の相談に応じてきたという、これまた法律のスペシャリスト、また、デジタル政策にも詳しい松尾明弘さんということで、我が党からもやはり自信を持ってその２人を、都連のほうで詳しくは分担をしながら戦っていきますが、何とかこの２人当選を果たしていきたいし、それぞれが特色を出して、非常に候補者が多い中ですから、その中から分け出て浮上させていきたいと思います。東京、とはいえ、いわゆる地上戦だけで名前や政策の訴えが浸透し切れないところもあるかもしれませんので、両候補予定者にはＳＮＳなども使って東京都全域に訴えを広げていっていただけるように、さらに努力をしたいと思います。
本当に各党、あるいは無所属の方も含めて、著名人もおりますので、しかしながら、その中で、先ほどお話をしたように、立憲民主党が最も生活者に寄り添っている。この姿を強調して、「生活安全保障」を掲げて、物価高に対抗していく、これが立憲民主党なんだということを訴えたいと思います。
○物価高対策について（２）
【日本経済新聞・大澤記者】
賃上げ政策について伺いたい。きのうもいろいろとおっしゃっていたと思うが、実質賃金が下がって物価上昇が賃金上昇を上回っている状況について、参院選公約でも最賃の引上げなどを盛り込まれていたが、改めてご説明をお願いしたい。
【代表】
立憲民主党として、この「物価高と戦う」というのは、もちろん一部の品目において価格高騰そのものを抑えるという手段はある。これは、ガソリンですとか小麦、こういうものに対して政府として対策を講じられる分野ですね。まずそれが一つですが、物価が上がっていくことが全て悪いということではありませんので、「悪い物価高」にせずに「よい物価高」にしていくためには賃上げが極めて重要ということになります。
ですので、先日も我々立憲民主党で法案を提出しましたが、中小企業が正社員を新たに採用した場合、その社会保険料を助成するという法案も出した。これは、より高い賃金、高い待遇で、生活できる労働者、働く者を増やすという政策でもあると思います。
また、最低賃金の引上げについても、与党以上に我々政策を訴えておりますので、これは中小企業支援をやはり伴いながらですが、最賃の引上げのスピードをアップしていく必要があると思います。
それに加えて、今、この賃上げが追いつかないという状況下においては、給付と減税、これが時限的であっても必要だという観点です。ですので、消費税の減税、これを訴えているということ。あるいは、年金生活者に対しては、我々は制度の改革そのものを行えば物価に負けない年金をつくることができると思っていますが、それまでの間は支援給付金の上乗せということも必要だと。
こういった物価対策を訴えています。
【日本経済新聞・大澤記者】
重ねて伺うが、減税や物価高対策に加えて、企業の自主的な賃上げにつながるような促進という政策だと思うが、国民民主党も前面に賃上げ、給料を上げるというのを押し出して参院選に臨む考えを示している。その濃淡の違いや、どう有権者に立憲民主党の政策のほうが優れていると訴えていくお考えか伺いたい。
【代表】
殊更、国民民主党より立憲民主党のほうが優れているということを強調するつもりはありません。立憲民主党として、最適な物価対策、これをいかに届けるかということでありますし、考え方においては国民民主党も賃上げを訴えておられるというのは非常によいことだと思います。立憲民主党としても、できるだけこうした物価に着目して賃上げを訴える政党というのが増えてもらいたいと思いますし、我々はその先頭に立って、生活者を守っていく、働く者を守っていく、その旗頭になっていきたいと思っています。
【日本経済新聞・大澤記者】
聞き方が悪かったのだが、国民民主党に限らず、他党と比べて立憲の政策が優れているということをどう訴えていきたいか伺いたい。
【代表】
ありがとうございます。
それは、先ほどお話ししたように、賃上げ、給付、さらに減税と、それぞれにメニューを持っている。そして、品目においては物価を抑えるという、少なくともこの４種類のメニューを持っていて、それぞれに展開している。総合的な物価対策になっているところが強みだと思います。
【フリーランス・小山記者】
昨日は不信任決議案にて、たくさんの情報を国民に開示していただきまして、ありがとうございましたという感謝の気持ちでございます。
質問だが、与党に対してのちょっとパンチのある投げかけとして、食料品だけでも０％から３％という大きな引下げを検討されないのかという投げかけは、視野には入ってこないかというのが一つ。
それから、おとといの鳥取の街宣を拝見したが、屋外で大きなステージを作られ、お三方ともお話が枝葉に入らず、おおらかな形で、庶民に届きやすい、すごくいい街宣をされていたと思うが、立憲民主党として、この選挙戦、そういった特徴的な形式をもって国民にアプローチしていくというようなアイデアはあるのか伺いたい。
【代表】
ありがとうございます。
まず２点目のところで言うと、私も鳥取の米子駅前、だんだん広場というところでしたが、立派なステージがあったのでびっくりしました。ただ、聞くと、ああいった広場でいろいろなイベントを行うときには大体そういったステージが作られると。その地その地の特色というか通例なのだと思います。そういうことで、あのステージで私も演説させていただきました。
この２年、３年、コロナで、政治家そのものも、これは党を問わず、日常の有権者との対話やアプローチというのはやはり減ったのだと思うのです。国会会期中などは特に、皆さん東京、国会に滞在する時間が長くなりますので、この数カ月間に急激に進行している物価高、その実感というのは、例えば国会閉会中やコロナ前の政治家の活動量に比べると、やはりなかなか実感として政治家はまだ持ち切れていないのではないかと思うのですね。
ですから、ああいった屋外での対話集会というか、その場で物価高アンケートも行って、特に鳥取県ではやはり車社会ということで、ガソリン代が上がったということについてのシールが非常に多かったわけです。こういう、シールを貼っていただき、そこで声を聞くという、この取組は非常に重要だなと、やはり実感いたします。
同時に、私はその日、鳥取の前に島根に行ったわけですが、病院を訪問すれば、入院患者の病院食が、食材がどんどん高騰して経営を圧迫する状況にあると。病院食というのは、これも治療の一環、栄養管理をしているので、価格というのは全国で公定価格、入院患者からいただける額というのは決まっているのですね。ですから、一方で食材がどんどん上がれば当然病院経営には支障を来してくるということで、こういった話を伺うということも含めて、今、非常に重要な対話が各党失われているところがあるのではないかと思いますので、立憲民主党としてはやはりこの対話を大事にしていきたいと思います。
そして、食料だけでもということで、税率の話がありました。これはおそらく聞かれている国民の皆様も、多少混乱、こんがらがる可能性があって、例えば消費税５％引下げというふうに書かれると、今の８から５を引くのか、１０から５を引くのか、それとも、引いた結果が５なのか。こういうところでいろいろな話になっていて、中には「３％でいいんじゃないか」と言う人もいて、「その３％というのは８引く５だから３なんだ」と言う人もいるとか、人によっていろいろ数字の切り出し方によって表現が変わってしまうところがあるのですが、立憲民主党としては責任を持って党内で議論を積み上げた結果として、時限的に５％に揃えるという政策を採用して訴えさせていただいていますので、そういった政策をより浸透させて、混乱のないようにしていきたいと思います。
【フリーランス・小山記者】
食料品ゼロというのは、日本の消費税は実質付加価値税と言われているので、そういった国々の中で、イギリスですとか、そういった例があることで、ちょっと持ち出してみました。そして、街宣のほうはシール投票と一緒にやるというのを特徴的にされるということですね。ありがとうございます。
この間、千葉商科大学准教授の田中信一郎さんが記事で書かれていたが、生活に関する議員立法が立憲民主党のようなところでたくさん出されているにもかかわらず、なかなか検討段階でメディアに載ってこないというようなところがあり、でも実は庶民にとっては大事で飛びつきたい内容だったりするわけだが、国会閉会後、議員立法５０を超えたということで、私もちょっと注目しているものが幾つかあるが、市民が立憲の議員に寄りつける場所が欲しいなと思う。その立法のテーマごとの勉強会とか、その議員さんの地元でのシンポジウムとか、何かそういった市民が直接寄れる機会というのをどんどんつくっていただきたいと思うが、こういったことに関してはいかがか。
【代表】
すばらしいですね。
既に、提出をした議員で、そのような取組を地元でされている方もあるかなと思いますし、例えば先ほどお話しした児童の通学安全確保などは、その法案を作った議員が地元地域で通学路の安全の視察ですとか、現場を見たり、そういうこともしているのではないかなと思いますので、ぜひいただいたご意見は大事にしたいと思います。
○国会審議について（２）
【時事通信・木田記者】
昨日、自民・立憲の両党が１５日に「こども家庭庁」設置法案を成立させることで合意した。これで今国会での閣法の成立率が１００％となる見込みだが、この点の受け止めをお願いしたい。
【代表】
維新さんには強く抗議をしたいと思います。維新には。公党の代表が、批判ばかりだ、反対ばかりだと、各地でフェイクを流し続ける。これはまさに維新さんの見識が問われるのではないですかね。閣法の成立率１００％、立憲民主党が賛成したものも多数あると思います。本当に国会におられないから知らないのか、先ほどの松井市長も含めて、余りに、浦島太郎かと言いたくなる状況です。
立憲民主党は極めて冷静に、国民の皆様にとって必要なもの、これについては党内で議論をして賛成する。そして、おかしなもの、税金の無駄遣いにつながるもの、あるいは権力者だけが強くなって国民の権利を制限するもの、そういった法案に対しては我々は反対する。こういう姿勢で継続してやってきておりますので、政府提出法案は先ほど話がありましたように政府がかなり絞ってきているというところは遺憾ですが、必要なものについて真摯に議論に応じ、採決をしていく中での数字ではないかと思います。