各党参議院選挙公約から物価高騰対策を比較しました。具体策・記載のない自由民主党に対し、立憲民主党には具体策があります。
立憲民主党の物価高騰対策
物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていません。立憲民主党は、国民生活の視点から、物価高と戦います。円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開し、消費を起点とした経済活性化を実現します。
○消費税減税
コロナ禍や、公共料金（電気代等）の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率５％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
○原油価格高騰対策
トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施します。減収する地方税については国が補填します。
○小麦高騰対策
国が輸入する小麦価格に上乗せして製粉企業等へ売り渡すマークアップ（輸入差益）を引き下げ、小麦原材料費の上昇を抑えます。マークアップ引き下げ分は国の予算で十分確保し、国内での小麦生産を支えます。また、肥料・飼料・燃油など生産資材の高騰対策強化と、供給体制の整備・安定を図ります。
○年金生活者支援
年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。さらに年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けます。
○最低賃金引き上げ
時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
○中小企業支援
コロナ禍と物価高騰で困難な状況にある事業者を支えるため、事業復活支援金の支給上限額倍増、中小企業のコロナ債務負担の軽減など、総合的な支援策を実施することで、地域経済を守ります。
○金融政策
円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を前年比上昇率２％とした政府と日銀の間の取り決め（共同声明）を見直すなど、市場との対話を通じながら、見直しを進めます。
（2022参議院議員選挙公約より抜粋）