2022年６月23日版

立憲民主党は、すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、
夢と希望をもって成長していくことができる社会の実現を目指します。
そのために、ひとり親支援を強化し子どもの育ちを支えます。

 ○ひとり親家庭支援

・剥奪指標（社会の中で生活に必要と判断される、衣食住といった物品やサービス、社会的活動などの項目を選定し、その充足度を指標化したもの）など子どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査を行います。
・相対的貧困率等の毎年の数値目標を設定するとともに、生活困難度等多面的に見える化を図ります。
・わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあることから、ひとり親家庭に対する「児童扶養手当」の支給月額を1人当たり1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満（現行18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しします。また、支払いは毎月に改めることで、月ごとの収入のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図ります。さらに、ふたり親低所得にも月額1万円を支給します。

・ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、就業支援の充実、雇用の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤立を防ぐなど、個々の家庭の実情に応じた支援を行います。
・ひとり親の職業訓練を促進するため、給付金（高等職業訓練促進給付金等事業）の増額等資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時の子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
・ひとり親家庭に対する病児・病後児保育事業、子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
・離婚後、住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受けられるキッズルーム等が完備された母子家庭等のためのシングルマザー・シェアハウス、「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
・障がいのあるひとり親家庭や生活保護家庭を支援する障害年金、児童扶養手当、障害加算、母子加算の継続などの制度拡充を行います。

○養育費等の確保

・養育費は子どもの成長のために必要で、子どもの権利として位置付けるべきです。
・日本は9割近くが協議離婚であり、その半数以上が、養育費の話し合いができていません。養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的･経済的･物理的に簡便な方法を促進し、養育費支払いの履行を促します。
※2020年（令和2年）の協議離婚の割合は、88.3％
e-Stat 統計で見る日本「10-4 表　離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率」参照
・社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度など公的関与の拡大を進めます。