7月22日、国会内で新型コロナウイルス対策本部（本部長：長妻昭衆院議員）を開催し、（1）最近の感染状況等（2）第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の内容（3）薬事・食品衛生審議会 令和4年度第3回薬事分科会、令和4年度第6回医薬品第二部会（合同開催）——について政府よりヒアリングし、第7波への対策を討議しました。

　長妻本部長は「コロナの感染拡大の状況を踏まえ、国対では閉会中審査を求めている。政府からは楽観的な雰囲気を感じる。本当にそうなのか。第6波をはるかに超える死者数が出るのではという有識者もいる。可能性としては大いにあるので、専門家のエビデンスを大臣にも伝え、危機感を持って対応すべき」と政府に強く要望しました。

　参加議員から、「ワクチン接種の副反応と死亡例の関係はどのように検討していくのか」「今までの副反応部会でコロナワクチン接種を検討していくのは接種数が違いすぎるため、無理ではないか」「冷房と空気換気の関係や行動制限を検討すべき基準を国が示さなくてよいのか」といった質問や意見が出ました。

　山井和則厚生労働部会長は、立憲民主党の要請に基づき4回目ワクチン接種の対象にホームヘルパーが入ったことを評価した上で、「医療現場のクラスター、医療従事者の感染の話しが出ている。岸田総理、後藤厚生労働大臣は選挙期間中も含め、4回目ワクチン接種の指示をなぜ出さなかったのか」と政府を批判し、第6波のような事態にならないよう、行動制限の是非も含め、議論すべき」と政府に強く求めました。