小川淳也政務調査会長は8月4日、国会内で指定都市市長会から要請書「令和5年度 国の施策及び予算に関する提案」（添付参照）を受け取り、意見交換を行いました。
20の指定都市を代表して、深水政彦熊本市副市長、小佐井賀瑞宜熊本市議会大都市税財政制度・都市問題等特別委員会委員が提案内容を説明しました。
要請書は新型コロナウイルス感染症対策に加え、税財政・大都市制度及び個別行政分野についての15項目の提案からなっており、そのうち特に、（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応、（2）地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、（3）子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策――の3点について説明がありました。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応」については、特に、保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、他部署の職員を動員するなどして感染症対策に取り組んでいる現状の説明がなされたうえで、職員の負担軽減や他の行政サービスの継続、今後の感染症対策実施のため、保健所等の体制・機能強化が要請されました。
「地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止」では、指定都市の地方交付税が著しく削減されている現状や、臨時財政対策債が市債発行額の抑制や市債残高削減の支障となっている現状が紹介され、（1）国の歳出削減を目的とした地方交付税総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること、（2）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどが強調されました。
「子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策」については、子どもの医療費助成制度に関して、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることにより地域によって助成内容に差異が生じていることから、国において統一的な医療費助成制度を決定・創設してもらいたい旨提案を受けました。
要請を受けて、小川政調会長は、「自治体現場の声を踏まえつつ、コロナ対策の改善を図っていきたい」と述べました。また、「自治体が国や県の顔を見て仕事するのと、地域住民に顔を向けて仕事するのは大違いだ」として、「地方財政基盤の確立なくして地方自治の確立はありえないとの思いを旨として政策対応をしっかりやっていきたい」と強調しました。そして子どもの貧困も全国的に深刻な課題であり、将来ある子どもたちの貧困や社会不安の解消、生活の底上げにしっかりと取り組みたいと応じました。最後に、「しっかり受け止めご助力ご支援できるよう取り組んでいきたい」と決意を表明しました。