泉健太代表記者会見

２０２２年９月９日（金）１０時３０分～１１時３０分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/YhpRV8oawA8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○国葬問題　国会で首相に質疑

【代表】
　おはようございます。
　きのうは、国会、議運での、時間は短かったですが国葬に関する質疑を行いました。
　ちょっと議運委員長があまりよく、ああいった開かれた場での議運委員会というのは普段行われてないということもあるのでしょうけれども、総理に対する質問、特に（旧）統一教会の関連の質問で何度か助け舟を出すような場面があった。これはやはり本来スムースなやりとりをするという意味ではあまり好ましくないことではないかなと思います。何も全く本論と関係のない話をしているわけではないわけでありますので、もう少ししっかりとそれぞれのやりとりを間に立って促進していただくような立場で行っていただきたかったなというふうに思います。
　ただ、後ほどまたお話ししますが、疑問点はまだまだ数多くございますし、引き続きさらなる場をつくるということも含めて求めてまいりたいと思います。

○エリザベス二世女王陛下崩御の報に接し

【代表】
　まず、エリザベス女王閣下が亡くなられました。９６歳ということで、イギリスの歴代最長の７０年にわたって在位されてきたということで、改めて哀悼の意を表したいと思いますし、イギリス国民の皆様にもお悔やみの言葉を申し上げたいと思っております。
　本当に国民の皆様に愛された、世界中から愛された女王陛下であったと思っています。私もときどきイギリスの「ブリテンズ・ゴット・タレント」という番組をネットで見ることもあるのですが、そういうところでもイギリス国民から物まねをされたりとかいうことでも、皆がそれを見て喜ぶと。敬意を払われながら親しまれる、そういう方でもありましたし、当然ながら男女共同参画や女性の社会進出、そういった多様性ということについてもこれまで世界に向けてさまざまな発信をされてきた方だと思っております。
　日本とイギリスの関係においても、非常に強固な友好関係、特に皇室と王室の関係ということも含めて、そこに寄与されてきたと思います。
　改めて、私としても、本日お悔やみのメッセージをイギリス大使館にお送りするとともに、記帳などがあればまた、来週になるのかもしれませんが、記帳にも伺いたいと思っております。

○政府の追加物価高対策について

【代表】
　政府が物価高対策を公表しました。
　これについては、参議院選挙から２カ月もたっていて、物価が４カ月連続２％超え、また、その各品目の値上げというのが９月１日から、そして１０月１日にはさらにその品目数が拡大して行われるという中で、遅過ぎているというふうに思います。ガソリン補助金の期限延長ということもありますが、小麦価格の据置きというのは特に何の対策にもなっていない。むしろこれは引下げを、政府ができることとして小麦価格は引き下げるべきということをこれまでも言ってきましたが、改めてそのことを訴えたいと思います。
　そして、住民税非課税世帯への５万円というのは、我々参議院選挙前に立憲民主党として経済政策・経済対策を出していますが、そこでも指摘をしてきましたが、ワーキングプア層、低年金者層、これも含めて、低所得の子育て世帯層も含めて５万円ということを立憲民主党は訴えてきておりますので、住民税非課税世帯ということだけでは少し幅が狭い、対象範囲が狭いということを感じております。まだまだ、こうした生活の厳しい世帯、ワーキングプア世帯は、コロナ禍でアルバイト等々もまだ本格的に回復していないという状況もありますので、このワーキングプア層をぜひ含めるべきだということ。
　そして、我々が当時出した総額２１兆円の「生活安全保障」のための経済対策ということでありますので、こういったものもぶつけていきたいと思いますし、一日も早く国会を開いて、経済対策、補正予算、こういったものを編成すべきだということを訴えていきたいと思っています。

○旧統一教会問題　自民党内の点検結果公表について

【代表】
　きのう、自民党としてはわざとあえてぶつけたと思うのですが、この国葬の審議と同じ日の夕方に、いわゆる旧統一教会の関係についての自民党の自主点検、点検なるものの結果の公表というものがありました。
　どうやらそれは調査ではないと彼ら自身が言っていますので、あくまでそれぞれで点検して申告してくださいということのようですが、これはきのう我が党の安住国対委員長もそこで発言をしていましたが、もしかすると、点検ということであれば、申出をしていない議員もいるかもしれないと。本当に１７９名以外は何の関係もないということなのかと。これについてはまだまだ不透明であるということ。
　そして、きのうもこれは質疑でもお話ししましたが、肝心の安倍事務所を対象から外しているということや、自治体議員を対象から外しているということも含めて、また、氏名非公表が多数存在している今回の点検結果であるということも含めて、全くもってこれは国民の皆さんが疑念を解消するだけの点検結果報告にはなっていないと、このように思います。改めて、安倍事務所、そして自治体議員、ここにも調査をすべきだということを我々としては訴えたいと思います。
　自民党自身が、きのう岸田総理も言っていましたが、安倍元総理についてはご本人が亡くなられたので調査に限界があると、しきりにそういう答弁を繰り返していました。これがいわゆる答弁ラインというやつで、そこをびた一文も動かさず繰り返ししゃべるということなのだろうなと思いましたが、限界にも全くたどり着いていないわけですね。何も取り組んでいないのであって、限界ではないのです。
　きょうも、朝、ある報道番組を見ていましたら、それは安倍事務所ではわかることはあるでしょうけれどもというコメントもありました。まさにそうなのです。安倍元総理でしかわからないこともあると思う。しかし、安倍事務所でわかることもかなりあると思う。どの会合に出席をされてきたのか。まさかビデオメッセージを安倍元総理がご自身でセットされてご自身で編集されたことはあり得ないわけでありますので、事務所に聞けば相当のことがわかる。これは当然のことではないかと思います。
　そのわかることをやらないということが今の自民党であって、それを限界であると述べるならば、これはもう自民党に任せてはおけない。自民党自身も能力不足であると、これを宣言したに等しいと思います。調査能力が不足していると宣言したのであれば、国会に調査委員会を設置する。これは至極真っ当な自民党自身の判断ではないかと思いますので、ぜひ、調査に限界があるということであれば、まだまだ不透明な点、自治体議員が対象になっていないということも含めてありますので、国会に調査委員会を設けるということについてぜひ同意をしていただきたい。我々もそれを要求していきたいと思います。

○沖縄県知事選等について

【代表】
　あさって日曜日は沖縄県知事選挙の投開票日ということになります。沖縄ではこの知事選以外にも宜野湾の市長選挙や各種自治体議員選挙も同時に行われるということで、玉城デニー候補、そして宜野湾市長選の仲西候補、また、我が党の応援している候補、自治体議会の候補を、全員が当選できるように全力を尽くしていきたいと思っています。
　私はあしたは沖縄で活動して、最終日、玉城デニー知事候補とも演説などをしていきたいと思っております。

○「次の内閣」設置に向けて

【代表】
　ネクストキャビネットですが、今週中にというふうにも考えていたわけですが、改めて執行部で話合いをして、このネクストキャビネット、立憲民主党としては初めての試みになりますので、これまで規約に規定がありませんでした。ですので、改めて党の規約に規定を設けるということをした上で、このＮＣを正式発足させようと考えております。そういったことで、来週の火曜日でしたか、両院総会を開催して党規約を改正した上で、できればその日に初閣議というか初打ち合わせを行いたいと考えております。
　まだ具体的な発表はこれからということになりますが、いわゆる任命する、それぞれＮＣ大臣ですね。これは合計１１名になるということになります。任命する大臣は１１名。そのうち５名は女性ということになるかと思います。ですので、４割を超えて４６％は女性のＮＣ大臣ということになろうかと思います。
　このＮＣをしっかり機能させて、我が党が現実的に政権を目指す政党であって、政策について論戦できる体制、また、立案できる体制をさらに強化してまいりたいと思っております。


■質疑

○旧統一教会問題について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭でもあった旧統一教会と自民党との関係、きのうの結果の公表も含めてだが、１７９名ということで、それ以外にもあるのではないかともおっしゃっていたが、これだけでも半数近いということで、その数についての受け止め。これだけの議員が関係していたとされていることについての受け止めをまずお願いしたい。

【代表】
　私は、これは自治体議員も除いている状況ですから一部の公表だと思いますが、異常に多い、異常な多さだと思います。組織的支援は受けていないと言っていましたよね、かつて。思いっ切り組織的に支援を受けているような気がしますね。それが感想です。

【毎日新聞・宮原記者】
　先ほど冒頭発言のほうでも調査委員会を設けるということにぜひ同意していただきたい、我々も要求していきたいということだったが、早速そういった要求を自民党のほうにされていくのか。臨時国会のほうも補正予算の言及が岸田総理からあったということで入口がそろそろ模索されてくると思うが、どういったふうに求めていきたいかというのもあればお願いしたい。

【代表】
　自民党は限界と言っていますからね、既に。自民党には任せられないということでしょう。ただ、自民党自身が、先ほどお話ししたように、安倍元総理の事務所や自治体議員に調査を広げる。これはもう絶対やってもらなければいけないと思いますし、名前を非公表にしているところはちゃんと公表してもらなければいけないと、そんなふうにも思います。
　改めて、国会に調査委員会を設ける。これは、やはり被害者の救済も含めて法律もつくっていかなければいけない。また、現行法でできることをやると岸田総理も言っていた。そういうことも含めて、今回、政治の側が、これは党を超えて、関係性をしっかり清算する、その機会にしなければいけないということだと思うときに、これは自民党が最たる関係性を持ってきてはいるものの、やはりそれは全政党を通じてということであってよいと思いますから、国会の課題として我々としては設置すべきということを訴えていきたいと思います。

○早期の臨時国会召集の必要性について

【テレビ朝日・森本記者】
　きのう総理が１０月中に経済対策をまとめるというふうに言ったが、秋の召集がまた遅れるのではないかという懸念も見られるが、そこについてお願いしたい。

【代表】
　ちょっと私もそれは驚いていまして、言い間違いではないのかと一瞬思ったわけですよね。どのタイミングで臨時国会を考えているのか。本来はもう９月中にということであったわけで、それを後ろ倒しする理由は、今の（新型）コロナの状況や経済の状況を見れば、ないわけですから、一日も早く国会を開くべきだと。そもそもきのうだって、閉会中審査というのは我々にとっては不本意です。ちゃんと国会を開いて、そして議論をしたいということで、そこは強く求めていきたいと思います。

【テレビ朝日・森本記者】
　それに伴い期間についても短くなってしまうことについてはどう思うか。

【代表】
　本当に一日一日、遅れれば遅れるほど期間は短くなってしまうと思います。よく国会を一日開いていたらお金がそれだけかかるという話もありますが、開いていなければ、それこそ国会議員に払っている歳費が無駄になるということだと思いますので、我々としてはやはりちゃんと期間を長く持って国会を開くべきだと思います。

○防衛力整備に関する議論について

【フリーランス・宮崎記者】
　きのうの総理の発言の中には、年末の安全保障三文書に向けて、今月下旬に国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議というものをつくるということも発表された。安全保障三文書に向けての、自民党の部会ともダブルトラックで最終的に結論に持っていくのだろうということで間違いないかと思うが、過去の防衛大綱も野党はほとんど、閣議決定、ＮＳＣ決定前に全く関われていないかと思うが、今後、年末の安全保障三文書に向けて、ＧＤＰ比２％に関して世論の反対というのは意外とないように感じているが、どういった形で議論に関わりたいとお考えか。

【代表】
　まず、政府がこれまで安全保障の関係者、元防衛大臣とか、ヒアリングをしてきた。しかし、その氏名や発言内容を非公表にしているということについては、民主国家の防衛政策をつくる上で問題だと思います。そこはしっかりちゃんと明かして、そして国民的議論に付するということがまず大事であろうということ。これは求めていきたいと思います。
　我が党も、これからネクストキャビネットを来週発表しますが、当然この防衛分野においては非常に重要な三文書であると思いますので、当然ながら立憲民主党として全て防衛力整備について反対をしているものではないわけですから、必要なものというものを一つ一つ精査をしていくということ。私は結構、防衛省や自衛隊の中にも実は、自民党が、アドバルーン的になのか、非現実的なものも含めてさまざまぶち上げてきて予算を計上しようとしているものについて、やはり組織の中では、そこまで急なことはできないとか、それは今は優先事項ではないというものも結構出てくるものなのですね。ですから、やはり現場の皆さんの声を大事にするということも含め、立憲民主党としては、本当に必要なものとは何なのかということを精査していくということとともに、我々自身としてもそれをさまざまな有識者からも話を聞いてつくり上げていくということはやっていきたいと思っております。
　直接的にその政府の文書作成に携わるということはできないかもしれませんが、我々として発信をすることは十分可能だと思っておりますので、繰り返し言ってきたように、２％ありきではない我が国の、これは繰り返しですがＮＡＴＯ基準であれば海上保安庁も含めてということになるわけですので、我々としてはさまざまなその他のいわゆる防衛予算というか国家の安全保障に関わる予算というものも総合的に見ながら、この必要な、できる防衛力整備とは何なのかというところを決めていきたいと思っています。
　よく言われるように、防衛費をそれだけ確保しようとすれば、他の費目に、他の分野に影響を与える可能性というものもありますので、それが国民にまだまだ伝わっていないというところもあると思います。こういった、国民全体がバランス感覚を持ってこの防衛予算を考えることができるように、我々としてもその発信をしていきたいと思います。

○旧統一教会問題について（２）

【日本テレビ・江口記者】
　きのう自民党が公表した点検結果について、１２１人の自民党議員の氏名が公表されたが、今後、自民党は党として責任を持ってそれぞれの議員に説明をさせるべきだとお考えか。

【代表】
　それぞれの議員の説明、その説明の仕方というのは、確かにさまざまなことにはなってしまうと思いますが、少なくとも氏名非公表というのはちょっと他党ではあり得ないですよね。氏名非公表って何なんだと。なぜ非公表なんだと。調査をして関係性があったとわかっているのに、非公表。意味がわかりませんね。内部資料にしたいんですかね。ですから、これでは国民は納得しないということを、もっと自民党は重く受け止めるべきでしょうね。

【日本テレビ・江口記者】
　議員それぞれが説明すること自体については必要か。

【代表】
　当然説明をしていただくべきだと思います。
　これは我が党のときにも話をしましたが、むしろ説明をすることで再発防止につながったりしていく。今後の教訓にもなっていくのだろうと思いますので、そういう説明はむしろ積極的にしていただきたいと思います。

【日本テレビ・江口記者】
　立憲民主党も１４人の議員が何らか関係があったという調査結果を先日公表されたが、一部、岡田幹事長は会見をやったりコメントを出されたりしているとは思うが、そのほかの方に関しては党として今後説明なりを求める必要があるとお考えか。

【代表】
　もう既に説明していると思いますよ。もし気になるところがあれば、聞いていただければ説明に答えると思います。

【日本テレビ・江口記者】
　もう一点。自民党に対して自治体議員も調査すべきだと求められていると思う。今回、自民党が点検をして公表したというのは、やはり野党がそれぞれの党で自主調査をして公表したことも一つ追い込めた一因だと思うが。

【代表】
　と思います。はい。

【日本テレビ・江口記者】
　同様に、立憲として自治体議員の調査をして公表するお考えは、今後。

【代表】
　いや、もう調査して公表しているのではないかな。そこは我が党としては調査対象には自治体議員は入っていますので。具体的な、例えば公表の仕方だとかは、幹事長に聞いていただいたほうがわかりやすいと思います。うちとしては調査していますので。

○国対ヒアリングについて

【西日本新聞・井崎記者】
　国対に聞くべきかもしれないが、国対ヒアリングについて伺いたい。きょうのヒアリングテーマは西村経産大臣の対応マニュアルというテーマに設定されているが、今まで国葬とか統一教会とか男女別姓の問題とか、そういったちょっと重たいテーマだったと思う。ちょっと変わったかなと思うが、この西村さんをテーマに選ばれた理由というのがあれば伺いたい。

【代表】
　すみません、私は今おっしゃったことについては聞いてはいないです。私がきょう聞いているヒアリングというのは、大変痛ましい事故でしたが、静岡の園での園バスの子どもが置き去りで亡くなられたことについての、この防止策を検討する、そのヒアリングを行うと。これは１３時半から行うというふうには聞いています。ちょっと今のお話は聞いていなかったです、すみません。私はわからないです。

【西日本新聞・井崎記者】
　いずれにしても、８月から国対ヒアリングがかなり活発化していると思うが、特に安住さんがまた国対に戻られてからその傾向が強いと思うが、改めてその理由を伺いたい。

【代表】
　いや、実は、前も会見でお話ししましたが、馬淵国対委員長の頃からヒアリングは行ってきました。
　これは昨年の、まず私の体制ができたときに、一度やはり見直しが必要であろうと。随分と役所とのやりとりで厳しい場面もあった。ただ、本来はその役所の担当者というのは、物事を引き起こした方では必ずしもなくて、担当として来ている方であって、例えばそれは政治的な事案で本来は自民党の政務三役や自民党の当事者が来るべきものが、国会が開かれていないだとか本人が応じないということを理由に、結局それを自民党自身も役所に押しつけている。そういうところがあったわけです。そういう役所とのやりとりのあり方も含めて、一旦見直しだということで私のほうで指示をして、そして馬淵国対においても見直しをずっと続けてきました。
　見直しを続けてきて、ことしに入って、国会内でヒアリングを行うということは徐々に出てきていたわけですね。そういうときにも、冒頭の発言、今まで聞かれていると思いますが、ここは別にその来ている役人の追及の場ではありませんということからまず話を始めて、その上でやりとりをしているというケースは見ていただいていると思います。そういうやはり変化がちゃんと出てきているということですね。
　ですので、もう本当に我々としては国会を開いて、本来は国会の場で委員会でやりたいことが多数あるのだけれども、まず国会が開かれていない。そして、当事者が来ない。そういう中で、国民の皆様にとって必要な情報をやはり引き出さなければいけないということでのヒアリングというのは、これは不可欠だと思っています。そのヒアリングを馬淵国対の中でもやりながら、さらに、今この国会が全く開かれていない中で言うと、その案件の数が増えていると。今そういう状況だということです。

【西日本新聞・井崎記者】
　これから政権と対峙していく上で、このヒアリングの場、これはどういうふうにやっていきたいとお考えか。

【代表】
　とにかく、やはり総理や官房長官や各大臣が記者会見で言うことだけを国民がうのみにしていてはいけない状況です。ですから、いかにして問題点を明らかにして、そして、それをできれば改善していくことができるか。そのためには、実際具体的に動いている役所から話を聞く機会というのが当然大事ですので、ヒアリングというのは役割としては極めて重要だと思います。
　国会が開かれていない中ですが、できる限りそういった国民にとって有益な情報を我々が引き出せるように努力をしていきたいと思います。

○旧統一教会問題について（３）

【時事通信・堀内記者】
　きのう自民が発表した点検結果について伺いたい。発表された氏名の議員の中には大臣もいる。実際そこについてまだ説明が十分ではないという指摘もあるが、今後どのように追及していきたいか。あるいは、その責任についてどのように考えているか、お願いしたい。

【代表】
　追及をしたいとかしたくないではないと思うのですね。やはり被害者がおられて、どういう認識で関係を持ってきたのか。一回きり、何もわからずにメッセージを送ったのか。そうではなく、毎月施設に通っていたのか。年に何回かのイベントに参加をしていたのか。選挙の応援を受けていたのか。今回の自主点検結果で明らかになったものについて、やはり納得のいく説明は必要だと思います。
　ですから、それについて、やはり国会が開かれれば、大臣であれば当然各大臣に我々は聞きたいと思いますが、国会が開かれていない間、では、それが放置されていていいのかと。我々は国会を開きたいですが、開けていない状態、開かれない状態ですので、そこは報道の皆さんにも力をいただきながら、我々としてもここは明らかになっていないのではないかということについてはできる限り具体的に世の中に発信していきたいと思いますので、そういうことを一緒に調べていただきたいなと思います。

【時事通信・堀内記者】
　大臣が説明責任を果たす場は、定例の閣議後の会見とかがあると思うが、そこではなくて、やはり国会の場で。

【代表】
　それは我々は会見に行けませんから。立憲民主党の議員が記者会見に行って、「はいっ」と手を挙げて「大臣、何々ですか」とは聞けないので、そこはもう皆さんがやるしかないわけですよね。
　我々は、やれるとしたら国会でやるしかないわけです。ただ、その国会を開けという要求はしているけれども、開こうと自民党はしていないわけですから、これは本当に皆さん方に頑張っていただきたいなと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　まず、統一教会の自民党の点検について伺いたい。茂木幹事長が従来から言っている党としての関係を否定している根拠として、組織運動本部や団体総局などを確認して、そうしたところから団体を自民党の会合に招待したことはないという、そういうことを理由としておっしゃっているが、それを基準に党として関係がないというのは理屈として通るとお考えになるか。

【代表】
　その理由というものが国民に通じるかどうか、頑張ってご主張されたらいいのではないですか。そのへ理屈が通じるのかどうか。

【日本経済新聞・大澤記者】
　以前、代表は、萩生田政調会長が都連の会長だということから、都連として組織的に関係があるのではないかという指摘をされたことがあったと思うが、求めている地方議員への点検の際に、各都道府県連との関わりというところも調査に含めるべきだとお考えか。

【代表】
　たぶん、それを言ったら彼らは、県連としてはやっていないとか言うのではないですか。議員はいっぱいやっていても。
　だから、あまりそこで無駄な押し問答をしても仕方がないというか、むしろ、「やっていない」「やっていない」と言って、ここまでもう１７９名も現時点で出てきている、それをあとは国民の皆様が普通どう考えるかということで見ていけばいい話であって、幾ら茂木幹事長が組織的に関係がないと言っても、それはもう通じないのではないですか。

○「次の内閣」について

【日本経済新聞・大澤記者】
　冒頭お話があったネクストキャビネットで、細かいところで恐縮だが、１１人を大臣として任命されるというところには、代表も「次の総理」として入られると思うが、代表ご自身は含まれていないという理解でよろしいか。

【代表】
　はい、そうですね。今回任命する大臣ということです。

【日本経済新聞・大澤記者】
　代表を含めて１２人という理解で。

【代表】
　あと政調会長が官房長官役ということになります。

○旧統一教会問題について（４）

【共同通信・久納記者】
　まず統一教会の関係だが、今回、細田議長はイベント出席も確認されているが調査対象から外れている。安倍元首相や自治体議員のご指摘があったが、細田さんも安倍派・細田派ということで本丸に近いと思うが、この点については泉代表の評価はいかがか。

【代表】
　非公表が多過ぎる、そして対象が狭過ぎるということですね。確かに議長は無所属であるからと。それは無所属ですね。あとは、やはり自民党の今回の非公表が多過ぎて対象が狭過ぎる点検というものが、国民が納得できるものではないということを自民党が認識をする中で、自民党として、より真実に近いというか、真実に近づく調査をしていく必要があるのではないかと思います。

○国葬問題について（１）

【共同通信・久納記者】
　国葬の関係だが、閉会中審査で、閣議決定前に国会のほうでも議論すべきだという提言に対して、岸田総理は明確に答えなかったと思う。岸田政権の国会との向き合い方についての評価と、今後政権としてどうあるべきかというところをお願いしたい。

【代表】
　岸田総理、今回やはり内心では失敗したと思っていると思いますよ。せいてしまった、せいて事をし損じたと思っているのではないかと思います。
　それは、議長、最高裁長官に言わずに決めると。
　これも、きょう朝、番組を見たら言っていましたが、吉田元総理の国葬事例は研究したけれども、おそらく佐藤元総理の国葬にならなかった事例がなぜならなかったのかということの研究をしなかったのではないかと。その話を聞かなかったのではないかと。
　やはり、なぜできなかったのかということを考えずに、そもそも前例としないと当時言っていた吉田国葬がなぜ強行できたのかだけを見て判断してしまった。ここは大いに誤り。ですから、その後の先人の知恵も工夫も、自民党の内閣が歴代続けてきた工夫も、全部すっ飛ばして、吉田元総理のときのことをやってしまったわけですよね。これは内心失敗していると思っておられるのではないですかね。
　ですから、私は、これは安倍元総理の今回の国葬についても内閣葬にすべきだと。特別扱いをすべきではないということ。
　そして、これは読売さんでしたかね、ちょっと残念な記事が載っていましたが、内閣葬と国葬が、なぜ内閣葬だといいのかがわからないみたいなことを自民党が言っているという記事が載っていて、ちょっと驚いたのですが、国の葬儀と内閣の葬儀というのは明確に違うわけです。内閣の葬儀は内閣が決められるのです。国の葬儀というのは、これは国の意思が必要だということ。その国の意思というのは、内閣の意思とは異なるわけです。だって、書きぶりが違うわけだから。内閣の葬儀と、国の葬儀。
　では、わざわざなぜ書き分けているかと言えば、国というのは三権があるからです。しかも、国権の最高機関はどこかと言えば、国会だからです。その違いを自民党もまだわかっていないんだなというのを本当その記事を見て実感しましたが、そういうことを踏まえると、やはり今回の安倍元総理のことで言えば、内閣だけで決めるということであれば内閣葬ではないですかと。それが正しい解釈であって、国葬だということであれば、やはり三権の長に諮るということが必要ではないですか、ということですよね。
　なので、今から変更するのであれば内閣葬ということだし、それをどうしてもしないということであったとしても、やはりその解釈だとかということについては曖昧にすべきではないと思います。今後また混乱を招く。
　これは、とにかく故人やご遺族にとって本当にお気の毒なことだし、あるべき姿ではないと思う。国家にとってもあるべき姿ではないと思いますので、その意味では、私はルールも定めるべきだという提案もきのうしましたが、それはやはりぜひ今後やっていくべきだと思います。
　ちょっと長くなりましたが。

【共同通信・久納記者】
　今回のケースもそうだが、岸田政権になって手続とか国会という部分がちょっと軽視されているような印象も持つが。

【代表】
　思いっ切り軽視されていますね。重たい儀式なのに軽視されています。
　エリザベス女王が亡くなられて、英国は当然国葬をされると思います。それはもう全国民が、もう当然のことのように国葬をされると思います。我が国でも、天皇や上皇が亡くなられたということにもしなれば、それは当然我々は大喪の礼というものがあるわけです。それをこれまでずっと行ってきたわけですね。
　そういった意味では、これもきのう私は議論の中でも触れましたが、我が国においては政治家は国葬にすべきではないということではないでしょうか。政治家を国葬対象にしないと、シンプルに言えばそういうことだと思います。我が国には、我が国は皇室があって、そして、天皇陛下、上皇陛下、そういうときに大喪の礼というものがあって、それが国葬とされている国ですから、それ以外の政治家を、時の総理が恣意的に、政治利用も含めて国葬にできてしまう国というのはおかしいと思います。これは思いっ切り政治利用の可能性がありますから。そういう国ではいけないと思います。

【共同通信・久納記者】
　最後に一点。岸田総理は国葬についての検証を行うという考えも表明されたが、岸田政権下できちんとした検証が行われることが期待できるかと、検証のあり方についてお考えがあればお願いしたい。

【代表】
　ごめんなさい、それは何の検証をするのですか。国葬についての検証。

【共同通信・久納記者】
　今回の国葬について検証を、意思決定の経緯も含めてということだと思うが。

【代表】
　それはいつおっしゃいました。

【共同通信・久納記者】
　きのう閉会中審査で。

【代表】
　ちょっと改めてそれを伺うと意味がわからないという気がします。検証というのは、やはり何か問題点があったり、まずいと思っているから検証をするわけであって、しかも、まだ今行われていないのであれば、まず修正をしてくださいということですよね。終わった後に検証するのではなく、今ならまだ修正できますよということではないですか。それが最優先だと思います。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　改めて国葬についてだが、きのう閉会中審査で質疑も実際にされ、２７日に国葬が迫る中で、いつ頃までに、どういう状況がそろえば、国葬に出席するかどうかの判断をされるのか。お考えをお聞きしたい。

【代表】
　きのう質疑を終えて、政府がどう出てくるか。それは何か期日があるものではないと思っていますので、政府の側が、例えばきょう何か発表するかもしれないし、あした何か発表するかもしれない。それがまさにその出欠について判断をでき得るものになってきたのであれば、そのときに判断をするという形になるかと思います。
　ようやくきのう質疑が行われて、その質疑の中での答弁と、その質疑を踏まえて政府が内部で検討していくことというのは、当然差があると思いますので、私は今、政府の中でさまざま議論というか再検討が行われているさなかにあると思いますので、そういったものを見て判断をしていくということになります。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　一方で、今、政府は何か国葬のあり方を、例えば内閣葬にするとか見直すような発言というのもきのうは見られず、検証という発言も出てきている中で、ここから大きくこのあり方が変わるということは現実的には考えにくい状況にあるのかなと思うが、このままの状況だと国葬には出席できるのか。

【代表】
　考えにくい状況かどうか、そこもさまざまな見方があると思いますので、我々は判断できるときになれば判断をするということになると思います。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　あと一点。弔意の表し方だが、元総理大臣が亡くなったという事実はあり、弔いの気持ちというのもあると思うが、国葬を欠席された場合、どういうふうにその弔意というのは表すものになるのか。

【代表】
　今、何か仮定を設けて、そのときにどうするということを考えているものではありません。
　ただ、弔意というのは、どうなんでしょうね、いろいろな示し方があって、例えば先日、我が党の羽田雄一郎元国交大臣、おととしの冬に亡くなられて、長野でのお別れ会というのは本当に何度も何度もコロナで延期があって、ようやく参院選後にお別れ会ができました。そのときにも弔意を示すわけですが、それ以外のときにも、それは写真を見て弔意を示すこともありますし、お墓参りをして弔意を示すこともあるわけです。
　私も既に安倍元総理に対して、奈良の現場でも、国会前でも、そして、ご葬儀のときにも弔意を示させていただいていて、弔意というのは、その意味では、皆様に見える形で示したときだけのものではなくて、安倍元総理で言ってもそれは日々我々としても思いを致すところもあるわけです。そういうものだと思っていますから、そのときどうするこうするという話というのは小さな話ではないかなと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　きのうの閉会中審査のことで幾つか伺いたい。質問時間が、代表は２５分、参議院では吉川さんが３０分だった。この質疑時間について、十分だとお考えになるか。理由も含めて教えていただきたい。

【代表】
　これは国対で決めてもらったことですので、まずは国対には感謝をしたいと思います。というのは、どうやら自民党側から聞くと、というか自民党側から伝わってきたものによると、各党５分ということを言ってきた。５分なんて、とんでもないですよね。そこを随分と安住国対委員長頑張っていただいて、そんな５分で国民が納得するわけがないと、そんなことやったら自民党自身にも大きな批判が出るぞということも含めて、交渉して２５分になった。
　本来の立憲民主党の時間というのは３０分を超えて割当てはあったわけですが、やはり共産党さんや国民民主党さんが、そのときは７分ですかね、たしか割当てでは、となっていたので、やはり最低１０分はないとということで、時間を分配して、分けた結果として私は２５分ということになったと聞いています。ですから、参議院よりも時間が少なかったという理由はそういう理由であったと聞いています。
　質疑を実際してみて、本当にまだまだ法的な部分でいえばもっと詳細仔細に確認をしたいところ、内閣法制局の見解、あるいは衆議院法制局のこれまた見解、そういったものも示しながら、あるいは過去のこれまでの元総理の葬儀の例を引き合いに出しながら、総理のどの部分が間違っているのかということについて、もっともっと時間をかけてやりたいという思いはありました。

【朝日新聞・鬼原記者】
　時間をかけてやりたいということで、次の一手ということだが、臨時国会までに例えば他の委員会の閉会中審査とか、予算委員会も含めて、どういったことを具体的に求めていかれるか。

【代表】
　我々としては、それはこの議運でもう一度やれるのであればやりたいと思いますし、各委員会もそれはやりたいと思いますが、例えばコロナ対策で、ちょっとこれは国対が今どう決めているかわかりませんが、例えばコロナ対策で厚生労働委員会の閉会中審査が決まったというときに、国葬の問題をどこまでできるかというのはやはり問われるわけです。ですから、やはりちゃんと正面から国葬のための質疑をする時間というものを確保して、自民党というか政府・与党には確保すべきだということは言っていきたいと思います。我々としては本当に限界もありますから。
　時に、今、例えば国民の皆様が、ほとんどの皆様が家族葬、本当に小さい規模で家族葬を行って、コロナだから人を集められないよねということで家族葬をして、そして後で各方面・周辺に、あの方は亡くなられたらしいねとか、もう終わったらしいよというふうに見送っている昨今の状況において、武道館に６０００人を集めて大々的な葬儀をするということについても、国民の皆様からは、経費の問題、やはりここに注目が集まっていますよね。それが２.４９億円からスタートして、１６億円になり、まだまだ実はその１６億円に含まれていない経費があるのではないか。こういうことについては、先ほど話があった国会における我々の閉会中であってもヒアリングの中でこれを明らかにしていきたいと。その両面でやっていきたいと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　そんな中、きのう維新の馬場さんが国葬に出席するということを表明された。

【代表】
　されたのですか。何か藤田さんが表明をしたのではないですか。藤田さんが、その方向ではないかと言ったという記事は見ました。

【朝日新聞・鬼原記者】
　両方。馬場さんもおっしゃった。
　野党の中で、国葬への賛否とか出欠とか、この意見が分かれて対応が分かれている。この状況が、例えば国会の運営の中で野党が連携することに影響を与えているか否か。この辺のご認識はいかがか。

【代表】
　あまり関係ないのかなと思います。野党、特に国対が日々さまざまな話合いをすることと、一つの法案や一つの態度、それが異なること、これは全く別な問題なので。それであれば野党は全部判断を一致させなければならなくなるし、全部判断が一致するのだったらもう同じ党になれよという話なので、そこは違っていても平気というのが普通の世界、野党の世界かなと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　国葬では最後だが、先ほどの質問の中にもあったが、立憲民主党自体の出欠だが、判断ができるときになれば判断するということだった。政府が動きがあるかどうか見極めるということはきのうもおっしゃっていた。ということは、動きがなければ、このまま２７日を粛々と迎えてしまうという、これも可能性としてはあるということか。

【代表】
　それは政府に聞くべき話ですよね。可能性としてはあるかというのは、それは政府が動くか動かないかですから、それは政府に聞いてもらわなければわからないです。

【朝日新聞・鬼原記者】
　態度を表明される場合がどんな場合かという質問に対して、代表が、政府の動きがあれば表明できることもあるというふうな言い方をしているので、政府の動きがないときは表明されないこともあるのかなと。

【代表】
　いや、それはないのではないですか。どこかでは表明すると思いますよ。

【朝日新聞・鬼原記者】
　そのどこかだが、きのう堀田さんが聞いていたが、いつ表明するんですかというのがやはり気になって、というのも、きのうの質疑、やりとりの中で、一つ検討してくださいということで最後質問を締められたと思う。政府に対して、岸田さんに対して。ということは、岸田さんに今、猶予が与えられている状況なのだと思う。先ほど代表もおっしゃったように、いついつまでに検討するということは明確になっていないので。ということは、僕はきのうの段階でもう期限は切るべきだったと思うが、いつまで待つのでしょうか。

【代表】
　それは記者さんが切るべきだったと考えるということと、政党がどう考えるかというのは当然別なので、我々としては、きのう岸田総理にようやくボールを投げる機会がつくられたということだと考えています。ですので、きのうの質疑の中でさまざまな問題点、これを掲げましたので、それは政府に伝わっていると思います。今、それを政府は考えていると思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　きょうの時点では、特に期限は設けないと。

【代表】
　今はそうですね。はい。

○園児バス置き去り死亡事件について

【朝日新聞・鬼原記者】
　きょうヒアリングもされるが、静岡の園児が亡くなった事案があった。これに党としてどういうことを今後求めていくか。どういうふうに対策をするか。これを最後にお聞きしたい。

【代表】
　今回、初回のヒアリングですので、今、例えばもう既に報告書ができましたとか、そういうことでない以上は、党としてこれを求めていきますということを明確に組織決定している状況にはないわけですが、それは当たり前のこととして、あってはならない、あり得ない、もう絶対にあってはならない事件なわけです。
　それを防ぐためのさまざまなアプリを利用もしていたにもかかわらず、それが形骸化していた。確かに、どんなシステム、仕組みを構築しても、運用する側が問題を抱えていれば、それは成立しないのかもしれない。だけれども、だけれどもということで、これは既に世の中に流れている一つの対策として、アメリカですとか韓国ですとかで、いわゆる園バス、スクールバス、こういったものには後部座席にブザーがあって、ブザーを消すボタンがあって、運転手が車の鍵を抜いてから、その警報が鳴り始めて、その警報を消しに一旦客席の間を抜けて一番後ろまで行かなければいけない。そうすれば物理的に必ず、運転手は車のアラームを放置して離脱することはできない環境が生まれるので、そこで乗っている人を発見することができるという取組があるので事故は防げているのではないかという対策が出ています。例えば当然そういうものを我が国のいわゆる園バス、スクールバス、そういったところも標準装備をする。こういうことも一つの対策だと思います。

○国葬問題について（２）

【フリーランス・小山記者】
　まず、ご質問のほうありがとうございました。麻生氏が国葬は理屈ではないという発言をされたというふうに拝見したが、そのこと自体がやはり費用の問題だったのかなということを物語っていると思う。これは鈴木哲夫さんというジャーナリストと郷原弁護士の対談のほうで拝見した内容だが、地方から警察を警備に東京に集める費用はどうするんですかと。これは各都道府県が持ちますということだが、実は裏でこれは立替えになっていて後から目立たないように地方交付金で補填するという習慣があるということだ。これで計算すると優に２００億は超えてしまうだろうと。この数字を国民が知ったら理解を得ることはすごく難しくなると思うが、この動画が公開されたのがきのうかおとといか、本当にぎりぎりだったので、ちょっとこの話題はまだ上っていないかと思うが、この件について代表はいかがか。聞いたことがあったかどうか、ちょっと確証の取れない話なので政党としては出しにくいとか、その辺を教えていただきたい。

【代表】
　特段政党として出しやすいとかにくいはないと思うのですが、我が党のというか国会内でのヒアリングの中でも、やはりこの警備関係の費用の今の政府の算定の仕方が適切なものなのかというところが問われています。
　５０か国ぐらいの代表団が来る、その一代表団の接遇警備の費用の単価、これが適切なものかどうかということも言われていますし、今おっしゃっていただいたような全国から来る警備関係者のその費用、これをどうするのか。
　あとは、警備と言う場合にどこまでの警備を算定算入してこの費用を出しているか。おそらく武道館周辺だけではなく、それはもう東京の主要な場所ですとか、さまざまなところでテロを警戒する。警察警備も含めてですね、活発にはなるわけです。
　そういったことで、サミットを前例にしたり、即位の礼を前例にしたりしながら、そのときにどれぐらいかかったということを我々立憲民主党としてはできる限り明らかにしていきたいと思いますが、これは本来行政情報というのは国民の情報であって、立憲民主党が一生懸命掘り当てるような話のものではなく、政府がやはり公開すべきものです、積極的に。まだ、ですから、その意味では１６億は一部ではないかという気はします。

【フリーランス・小山記者】
　もう一点。きのうの質疑を拝見し、岸田総理は内閣葬について行政権の範囲内だと法制局から言われたというか許可をもらったというか、そういった表現をなさっていたが、私はちょっと納得がいかなかった。法制局が過去に、安倍政権のときにずぶずぶというか、安倍政権に足並みをそろえるということを重視して、本来のことではない、真実とは異なるテキストを国会議員に配布して議決を図ったという前例がある。これは公職選挙法に関わることだったが。法制局が行政権の範囲内というふうに判断したことについて、代表は妥当だと思われるか。

【代表】
　これはおそらく、先ほどお話ししたことともつながるのですが、岸田総理は、国葬にしたい、吉田元総理の国葬はどうやってやったんだという聞き方、それに近い聞き方だったのではないかなと思うのですね。その吉田元総理の国葬をするときの理屈ということを聞くのか、その吉田元総理の国葬を終えてみてやはり問題だということになり、その後、数多くの元総理の葬儀が国葬にならなかった理由ということを法制局から聞いていなかったのではないですかね。ですから、超法規的措置だと言われた、その吉田元総理の国葬をどういう無理やりな理屈でやったのかというところだけを、たぶん学んでしまったのではないですかね。

【フリーランス・小山記者】
　最後に、昨今、統一教会と国葬問題に議論が集中していること自体に危機感を覚えるが、先ほど経済対策や幼稚園のバスの話があったが、この二つの問題に埋もれがちなもので、立憲が本来だったら、それがなかったら今の時期に検討していたかった部分、法制などについてあったら教えていただきたい。

【代表】
　それは当然我々もあらゆる分野、各分野について、議論を同時並行的に進めている政党なので、農業分野もそうですし、厚生労働分野もそうですし、環境・エネルギー分野もそうですよね。そういった各部門部門でまとめた政策が既にありますし、これは参議院選挙でも訴えたことですが、それを実現するために、さらに役所と詰めの作業をしていくだとか、新しい制度をつくっていく。こういうことというのは日々やっているということです。