衆院本会議で10月5日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、西村智奈美代表代行が登壇しました。
旧統一教会の問題について
西村代行は、立憲民主党などが実施してきた「国対ヒアリング」を踏まえ、旧統一教会について、経済的な被害だけでなく、家庭崩壊、婚姻や信教の自由の侵害、教育機会の喪失など、重大な個人の権利侵害が発生していると指摘。そのうえで、「反社会性は明白」であるとして、「旧統一教会に関して、まずは解散命令請求を行うべき」と岸田総理に迫りました。
岸田総理は、「極めて重い対応である解散命令の請求については、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどめました。
また西村代行は、岸田総理による8月10日の内閣改造前に旧統一教会との関係を明らかにせず留任した山際大志郎大臣を追及。山際大臣が2011年のナイジェリアでの関連団体の会合などについて「行った記憶はあるが、会議出席は覚えていない」などと会見で述べていることについて「到底、理解しがたい回答を繰り返している」と批判しました。
山際大臣は「今後は当該団体とは一切関係を持たないよう慎重に行動してまいります」と述べるにとどめました。
さらに西村代行は、「国対ヒアリング」にもいらっしゃったジャーナリストの鈴木エイト氏が指摘している旧統一教会の関係者を安倍元総理や菅元官房長官が首相官邸に招待していたのか、事実関係をただしました。
岸田総理は、「安倍元総理及び菅元官房長官による官邸への招待については、当時の入邸に関する記録は残っておりません」と述べるのみでした。
拉致問題について
共同通信が、拉致問題について「（北朝鮮から）2014年～15年ころ、二人（田中実さん、金田龍光さん）の一時帰国の提案を受けていた」「（日本側は）提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした」と報じたことについて、当時の外務大臣であった岸田総理に「帰国に向け全力を尽くすべき」と訴えましたが、岸田総理は「今後の対応に支障をきたす恐れがあることから、お答えすることは差し控えてきている」として明確な答弁はありませんでした。
長男の総理秘書官への起用
最後に西村代行は、岸田総理が自身の長男を政務担当の総理秘書官に起用したことについて「公私混同」ではと指摘。岸田総理は「適材適所の観点から総合的に判断した」と述べるのみでした。
