立憲民主党は11月16日、公務員や独立行政法人等の労働組合で構成される公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、超高齢化社会の進行や大規模自然災害が頻発するなか、地域の財政需要と自治体の役割は増大していることにかんがみ、必要な財源が地方自治体に措置されるよう地方財政計画に反映されることを求めるものです。具体的には、地方自治体における質の高い行政サービス提供のために地方の一般財源を確保することや、地方公務員の人員や人件費の確保および会計年度任用職員の待遇を改善すること、地方財政計画の策定において自治体との十分な協議のもとに行政需要を的確に反映させること、大規模自然災害の復旧・復興事業等の円滑な推進のために十分な予算措置を講じること──等を内容とするものです。
これら要請の内容について、公務労協副事務局長の加藤達夫氏より説明があった後、出席議員との間で地方財政のあり方等について活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には企業・団体交流委員会の大島敦委員長、末松義規委員長代理、松木けんこう・青柳陽一郎・野間健・道下大樹・森山浩行各衆院議員、牧山ひろえ・吉田忠智・野田国義・古賀之士・森屋隆・田島麻衣子・岸真紀子・鬼木誠・水野素子各参院議員が参加しました。
