衆院予算委員会で11月25日、2022年度補正予算案に関する基本的質疑で立憲民主党の5番手として本庄知史衆院議員が質問に立ち、政府の補正予算案について（1）予算総額、（2）予備費、（3）基金――等についてただしました。

（1）予算総額

　本庄議員は、政府の補正予算案が29兆円の規模になった経緯について、重要な問題であることから、文書で示すべきと政府に求めました。

　岸田総理「経緯については、与党においてさまざまな議論の積み重ねの結果」と答え、鈴木財務大臣は「意思決定に影響が出ることから、調整過程については、具体的な内容は情報公開法の観点から慎重な判断が必要」と述べました。

　本庄議員は、「官邸、財務省の中での議論は公的な場での議論が対外的に明らかにできないとなると、公文書の意味がなくなる」と政府の姿勢を批判しました。

（2）予備費

　本庄議員は、予備費の積み増しについて「見せ金以外の何物でもない」と批判しました。

（3）基金

　また、基金を補正予算で積んだことについて、岸田総理が「早く取り組むことが重要と考え用意した」と答弁したことに対して、本庄議員は、1年間寝かせていた基金や年度内にスタートしたのは6.2％だけの基金などを指摘し、「どこが緊急なのか」と批判しました。

　岸田総理は、「基金を作り、政府としての方針を示すことで民間企業を促していく。初年度で発動されないとしても、大きな方向性を示すことに大きな意味がある」と述べました。

　本庄議員は、「基金として適切か、補正予算として適切かの論点がある」と政府の議論を精査していく必要性を指摘しました。

　紙の健康保険証の廃止について、本庄議員は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットと、紙の保険証を廃止することは次元が全く異なる」と政府の進め方に問題があることを指摘しました。