衆院予算委員会において11月28日、2022年度第2次補正予算案に関する基本的質疑が行われ、西村智奈美衆院議員が旧統一教会問題について質問しました。　

　冒頭西村議員は、「旧統一教会被害救済問題について、30年にわたり私も含め政治が十分に取り組んでこなかった」とあらためて政治の不作為の反省に立つべきとの認識を示し、政府の改正案、新法案について「被害の実態を踏まえたものとは言えない。教会に言い逃れの道を残している。旧統一教会救済法案になっている」と批判しました。

　西村議員は、政府が救済対象として「説明されたケースは非常にレア」だと指摘し、「本人が困惑していないといったら取消しができない。多くの場合は困惑していないと言う」と政府案では不十分だと述べました。
　西村議員は、債権者代位権を使う政府案の問題点について、「被害者本人の救済が不十分なだけでなく、子ども、いわゆる宗教2世の救済が現実的ではない」「2世信者の困難に向かい合う気があるのか」と政府の姿勢をただしました。
　河野大臣、岸田総理ともに「個人の財産権の侵害にならない程度に適切な行使をし、支援相談体制の支援のあり方も検討する」と述べるにとどまりました。 　

　西村議員はまた、旧統一教会の名称変更について「解明されていない闇が多く残っている」とし、名称変更する過程を明らかにするようにあらためて政府に求めました。永岡文科大臣は「審査の過程で法的な観点から事務的に判断」等の答弁書を繰り返し読み上げるだけでした。 　

　西村議員が「国民に被害を与えた可能性がある、その責任をどう考えているか」と問うても、永岡大臣は法規定を説明するだけで、かみ合わない答弁を繰り返しました。 　

　西村議員は、名称変更に関し、当時の担当であった下村大臣の意思決定の資料が一切示されていない理由を質問しました。永岡大臣は「行政内部の意思決定は不開示とさせていただいている」と述べました。
　西村議員は、下村元大臣が、旧統一教会に関連する団体のインタビューを何回も受けていることから、名称変更に関して、「下村元大臣の指示がなかったと信じるのは難しい」と指摘しました。
　これに対して、永岡大臣は「担当者から聞き取りをしたが、下村大臣からの指示はなかった」と答弁し、岸田総理も「客観的な事実からはその情報に接していたかは確認できないと考える。しかし、手続きについては、法的観点から適切だったことと、文科省の手続きの適正さについては引き続き説明していくことは重要」と述べました。
　西村議員は、下村大臣の参考人招致、文科省の黒塗り部分の開示、拒否している資料等の提出、開示を求めました。