参院予算委員会で11月30日、令和4年度（2022年度）補正予算の基本的質疑が行われ、徳永エリ議員が（1）旧統一教会問題における自治体議員への対応、（2）酪農支援、（3）東京オリパラ汚職事件――等について質問しました。

（1）旧統一教会問題における自治体議員への対応
　徳永議員は、旧統一教会問題に関連して、地方で自民党本部の方針を徹底させることは容易ではなさそうだと言われていることを紹介し、自民党のガバナンスコードに地方議員を追加することについて、岸田総理に質問しました。

　岸田総理は「自主的に社会的問題のある団体との関係を断つべきとの党の方針を徹底すべくしっかり地方組織に対して伝えていく。総裁として徹底していく」と述べるにとどまりました。

　徳永議員は、自民党所属の自治体議員の中には、旧統一教会との関係を今後も続けていくと表明している議員がいることを指摘し、対応を問いました。

　岸田総理は「最終的に判断するのは有権者だ」と述べました。

（2）酪農支援
　徳永議員は、年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることから生産抑制を求められ、酪農家の92％が「経営が困難」と回答したことを示すアンケート結果を示し、酪農家の苦しい状況を紹介しました。

　野村農林水産大臣は、補給金などの現在の政府の支援策を説明しました。

　徳永議員は、既存の仕組みでは「追いつかない。積み上がっている在庫を処分してほしい」として、具体的に「在庫対策として脱脂粉乳を途上国に輸出できないか」と提案しました。

　林外務大臣は、過去にウズベキスタンに対して援助した例があるとして、「被援助国からの要請に基づいて食料支援を行うが、現地のニーズなどを踏まえて近隣の地域で調達することが多い。脱脂粉乳の具体的な要請は接していないが、輸送コスト、実施体制を踏まえて個別具体的に検討していきたい」「われわれの方でどうかと働きかけていきたい」と前向きな答弁がありました。

（3）東京オリパラ汚職事件
　東京オリパラに関連して汚職事件などが発覚していることから、徳永議員は、「議事録や関連文書の公開が必要」とだと政府に求めました。

　永岡文科大臣は「清算人である組織委員会は第三者の権利に関わること、守秘義務の観点から非公開。詳細については双方の契約に基づいて公開していない」と答えました。

　スポーツ庁も「契約に基づいて守秘義務があるので公開しない」とし、「公開の必要性については、精査した上でになる」と答えました。

　徳永議員は、「東京大会の徹底検証が必要。教訓を活かすべき」として、「国会に第三者委員会を立ち上げて調査すべき」と提案しました。

　岸田総理は「まずは東京検察庁、公正取引委員会の調査を注視する」「国会に調査会を作ることは、国会の判断」と述べました。

　さらに、徳永議員は「政府の広報にも電通が関わっている。今回の談合問題で独禁法違反が明らかになったら指名停止になるか」と問うたところ、岸田総理は「結果を見て政府として対応を考える」と答えました。

　その他、農政予算の考え方、下水汚泥を活用した肥料などについても質疑がありました。