泉健太代表は12月2日、茨城県議選応援のために訪れた水戸市で、記者団の問いに答えました。

　同日成立した補正予算について問われ、「規模だけが大きく、国民に直接届く、即効性に乏しい予算。その意味では国民の皆さんが気にする財政赤字、借金というもので、有効な予算という意味で賛成できない内容で反対をした」「また予算委員会の審議を通じて明らかになったのは、岸田改造内閣の不祥事の多さ。そして今もなお疑惑を抱えたまま説明責任を果たせない秋葉大臣をはじめ政務三役が存在しているということ。こういう姿勢は国民からの信頼を失うことになる」と指摘。「この臨時国会での岸田総理の最後の仕事は旧統一教会の被害者救済法案を通すこと。被害者救済に資する法律を力を合わせてでも仕上げたいと思います」と述べました。

　立憲民主党としてどういう修正を求めていくかを問われたのに対しては、「あまり要件が厳しくて、被害者を救済できない法律ではいけない。宗教団体側への配慮義務はあまりに不確定要素が多すぎると思っています。配慮ではなく、実際にしっかりと禁止行為に含めていくことが大事。この点を改善していきたい」と修正点を指摘しました。

　また「被害を訴える当事者にとって、生活が十分に再建できるだけの寄付の取り戻しができなければいけない。あるいは返還が生活再建に伴うかどうかというところ、訴えることができる家族の範囲、取り戻せる財産の範囲も広げていくことができるよう、出来る限りの修正の努力をしていきたい」とも述べました。

　党首会談の必要性について問われたのに対しては、「岸田総理がさまざまなことを乗り越えて今以上の案を提案するということで野党にも協力を要請したいということであれば、ご協力する用意がある」と語りました。