立憲民主党は12月8日、「憲法・平和・教育を守る全国母と女性教職員の会」より要請を受け、意見交換を行いました。同会は、1954年に人権や平和を守るためにお母さんと教職員が手をつなぎ、ともに運動することが必要だとの提起をきっかけに始まった草の根運動で、日本教職員組合（日教組）が事務局を担っています。

　要請は、文部科学省・厚生労働省・内閣府・防衛省関係事項についてそれぞれ取りまとめられたもので、学校現場における働き方改革の推進や、教育における自治体間格差の解消、子ども家庭庁の創設における意見の聴取、包括的性教育の重要性、保育士の増員・待遇改善、在日米軍基地の縮小・日米地位協定の抜本見直し──等を内容とするものです。「母と女性教職員の会」側からは、要請内容の説明とともに、各省庁への要請結果の報告がなされ、これらの内容に関して出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には立憲民主党より、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、大島敦企業・団体交流委員長、菊田真紀子「次の内閣」ネクスト文部科学大臣の他、阿部知子、末松義規、柚木道義、鎌田さゆり、小山展弘、櫻井周、道下大樹、吉田はるみ、梅谷守各衆院議員、田名部匡代、牧山ひろえ、熊谷裕人、田島麻衣子、古賀千景、水野素子、宮口治子各参院議員が参加しました。