岡田克也幹事長記者会見

２０２２年１２月１３日（火）１５時４０分～１５時５８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/qt2Q62x3Pgg

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第６４回常任幹事会を開催

【幹事長】
　私からは、まず、先ほど行われました常任幹事会のご報告であります。お手元に資料があると思いますので、ご覧いただければと思います。
　私のほうからは２点報告いたしました。一つは、地方自治体議員の旧統一教会との接点の調査であります。この場で以前、１桁ということでご報告したと思いますが、実は７人だったのですが、３人増えて１０人になりましたので、１桁ではなくなりましたので、そのことだけご報告しておきたいと思います。追加的にそういった報告が上がってきたということでございます。
　２番目は、ハラスメント案件の神奈川県連における対応結果ということで、常任幹事会に報告いたしました。きのう神奈川県連のほうで記者会見もしておりますので、繰り返して言う必要はないというふうに思います。ご質問があればまた受けたいと思いますが、手続を経て、県連として３人の県会議員についての対応をそれぞれ決めていただいたと、青柳県連代表から私に報告があったということでございます。
　そのほかの案件ですが、「１０増１０減」に伴う新選挙区への移行及び総支部長の選任ということで、選対委員長から報告がありました。これが全てではございません。まだ県連で結論が出ずに上がってきていないところもございます。例えば福島であるとか滋賀であるとか、そういったところはまだ上がってきておりませんので、上がってきたものについて常任幹事会で承認をしたということであります。
　あとは、（衆院選に向けた）公認内定者２人ということ、これも承認されました。
　常任幹事会については以上でございます。

○旧統一教会問題　被害者救済新法の成立を受けて

【幹事長】
　私のほうからは、きょう代表もご挨拶されましたので、あまり繰り返して言うことは避けたいと思いますが、被害者救済新法が成立いたしました。
　私は、立憲民主党も賛成に回りましたが、政治的な判断としては正しい判断をしたというふうに思っております。このことによって、これからのさまざま、これはスタートに過ぎませんから、第２弾、第３弾、やっていかなければいけないことはたくさんあります。与野党で協議をする、あるいは政府に対して我々の考え方を伝えるというためにも、賛成しておいたほうがいいと。合格点までは行っていないけれども、それに近づいてきたので、そういう判断をしたところであります。
　今後、二世信者の問題とか、まだまだ宿題として残っているところはあります。それから、２年間の見直し期間の中でいろいろな実績なども出てくるとは思いますので、そういったものを踏まえてしっかり議論していきたいと思います。
　自民党に対しては、やはり地方議員も含めた、あと国会議員もですね、十分な調査が行われているとは言えませんので、それを引き続き求めていきたいと思いますし、そういった点も含めて、これから次の国会に向けてしっかり我々も調査をしていきたいと考えております。

○防衛増税　復興特別所得税の流用案について

【幹事長】
　もう一点。自民党のほうはいろいろと防衛費の増額について混乱が続いているようです。中身はまだ正式に出てきておりませんので、３文書についてはコメントいたしませんが、私は非常に「これは一体何なんだ」というふうに思ったのは、所得税の、復興（特別）所得税の流用問題です。あえて流用と言わせていただきたいと思います。法目的からはできないことをやろうとしているわけですから。
　東日本大震災の復興にお金が要るということで、当時、これは与野党でつくった仕組みですが、有権者・国民の皆さんにご理解を求めて、そして、その上で国会で可決されたという、そういう法律であります。当然、法目的というものも、この復興所得税の目的というものも法律で定まっているわけです。それを全然違うことに流用するというのは、これは民意を踏みにじるものであり、あり得ない話。なぜこういう発想が出てくるのかということは理解に苦しむところであります。

○自公議員の政治資金パーティー問題について

【幹事長】
　３番目ですが、きょうの報道などによると、政治資金パーティーの過少記載の問題で（自民党の）薗浦議員の報道がなされていますが、その前に報道された公明党の岡本議員のパーティーはどうなったのかというところも問いたいと思っております。
　何か任意団体でパーティーをやったということですが、そういうことが認められてしまうと、これは法律も何もなくなってしまいます。政治資金パーティーというものの制度が全く形骸化してしまいますので、そういうものが行われたということ自身が、もしそれが事実だとすれば、驚きでありますし、これは脱法の疑いが極めて濃いというふうに言わざるを得ないと思います。本人の説明責任が尽くされたということは言えない状況にあるというふうに思っております。


■質疑

○防衛増税　政府・与党内の議論について（１）

【時事通信・木田記者】
　防衛費の関係でお尋ねしたい。岸田総理が防衛費増額の財源を確保するための増税方針を表明したことに、高市経済安全保障担当大臣が反発している状況だ。本日の記者会見でも、間違ったことは言っていない、罷免されるのならそれは仕方がない、というふうに述べている。閣内不一致との批判的な見方もあるが、幹事長のご見解をお聞きしたい。

【幹事長】
　閣内不一致かどうかは閣内で判断されるべきことだと思います。

【時事通信・木田記者】
　問題はないという認識か。

【幹事長】
　いや、問題があるとかないとか、判断する立場にないということです。

【日本テレビ・天野記者】
　閣内不一致かどうかは幹事長が判断することではないということだが、こういった増税の議論を閣内だけで行っていることや、少し拙速に見えること、また、高市大臣の発言を含めてどたばたしているように見えること、それについて幹事長のご見解をお願いしたい。

【幹事長】
　私の知るところでは、増税の話は閣内だけでやっているのではなくて、自民党の中でも盛んに議論が行われているのではないかと聞いております。そのことについて私が何か、それは与党・政府の中で議論されていることについて私が何か言うことではないと思います。
　ただ、もう少し整理をして国民にわかりやすく伝わるように議論しないと、何かもめている印象だけが残る。そういう感は否めないと思います。

○ハラスメント対策について

【神奈川新聞・三木記者】
　冒頭ご発言があった神奈川県連のハラスメントに対する処分に関して伺いたい。男性県議に関しては党員資格停止６カ月を初めとした処分が下されたということだが、これに対しての幹事長の所感を伺いたい。また、この３人の中も含めて、ほかの党員、地方議員に関しても、ハラスメントに関するさまざまな事案も指摘する声もある。そうしたハラスメント撲滅に対する幹事長の思いを改めて教えていただきたい。

【幹事長】
　まず、いろいろな案件があるとすれば、それはそれぞれの、地方議員であれば都道府県連で、国会議員であれば党本部で、しっかりと事実関係を確認して、それぞれのハラスメント（対策）委員会、あるいはそれに代わるもので判断していくということに尽きると思います。
　神奈川県について、いろいろなことが起きたということで、先般研修も全員が受けたという話も聞いております。党本部としても党所属国会議員について何らかの対応がこれから要るのではないかというふうに私も思っておりますが、従来の発想でやっていると、それは間違いだという場面も多いわけですから、しっかり認識を正しくするための対応というものを、党本部もやりますが、各県連でも対応してもらいたいと思っています。

【神奈川新聞・三木記者】
　神奈川県連の青柳代表から報告があったというご発言があった。県連に対して、幹事長の指示として、この男性県議３人に対し猛省あるいは反省を促すということを幹事長自ら指示されている。こうした反省・猛省に対して、この３人はどのような形の態度を示しておられるのかということに関する報告は上がっているか。

【幹事長】
　県連の中でのことは県連で対応されていますので、私がそのことについてコメントするのは適切でないと思います。

【神奈川新聞・三木記者】
　もう一点。ほかにも、神奈川県連所属の女性議員、これはマタニティハラスメントを国会議員から受けたとして、党本部への調査を求める申立てが行われているが、これに関して、具体的な審議の結果、また、勧告などというのは、まだ今のところ出てこないか。

【幹事長】
　その件は、一方の当事者が国会議員でありますので、党（本部）のハラスメント委員会で現在検討がなされております。専門家が双方から意見を慎重に聞いて、一定の専門家としての判断がまずハラスメント委員会に上がってくる予定になっておりますが、まだそれが上がってきませんので、調査中だというふうに認識しております。ただ、あまり時間がかかると、いろいろな理由があって遅れていることもあるのですが、あまり時間がかかるのは望ましくないなというふうには思っております。

○地方議員の旧統一教会との接点調査について

【朝日新聞・高木記者】
　旧統一教会で新たに接点が判明した３人について伺いたい。以前、都道府県議と市区町村議、計約１２５０人を調査したと思うが、この１２５０人の中に新たな３人というのは含まれているのか。

【幹事長】
　その中から上がってきたということです。

【朝日新聞・高木記者】
　新たに発覚した経緯というのは、どういう経緯だったのか。

【幹事長】
　具体的なことは私は申し上げないことにしているのですが、というのは、自民党は全く調査すらしていない中で、こちらだけというのもいかがなものかというふうに思います。
　ただ、基本的には、その関係していた団体が旧統一教会につながるものであるということを認識しないで会合に出たとか会費を払ったとか、そういう話です。

【朝日新聞・高木記者】
　３人とも、いずれも。

【幹事長】
　基本的にそういう話ですね。

○衆院小選挙区「１０増１０減」　総支部長の選任について

【朝日新聞・高木記者】
　先ほど総支部長がこれで６７人決まったということだが、残りはいつぐらいに決まるのか。

【幹事長】
　どこの総支部長ですか。

【朝日新聞・高木記者】
　例えば千葉とか。野田さんの選挙区とかは。

【幹事長】
　それぞれ理由があって、私たちもなるべく早いほうがいいのではないかということで各県連にはお話ししていまして、それで上がってきたわけですが、それぞれ理由があってまだ決まっていないということです。

【朝日新聞・高木記者】
　この６７人が決まったということか。

【幹事長】
　そうです。

○臨時国会を振り返って

【フリーランス・小山記者】
　臨時国会を終えてということで、ほかの記者の皆さんも聞かれているかもしれないが、積み残しというような部分で、今回残念だった部分というのを教えていただきたい。統一教会のことはたくさんお気持ちを含めて立憲の議員から伝わってくるので、それ以外の部分で幹事長から見渡してお願いしたい。

【幹事長】
　私たちが目指してきたこと、特に維新と合意した中で、８項目あるのですが、旧文書交通通信費ですね。これについて、法案は出しましたが全く一顧だにされない状況で、たなざらしになっているということは非常に残念なことだと思っております。次の国会の大きなテーマではないかというふうに思います。
　そのほかにも、私も予算委員会で指摘をした、２０日以内に国会を召集しなければいけない、これも法案を出しましたが全く議論されておりません。そういったところも積み残しとして、次の国会に積み残しになってしまったということであります。

○防衛増税　政府・与党内の議論について（２）

【テレビ朝日・森本記者】
　けさの自民党の役員会で岸田総理が、防衛費について、「国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」という考え方を述べたが、それに対しての幹事長の考えをお願いしたい。

【幹事長】
　私は、岸田総理の言われた防衛費の額が必要かどうかということはコメントいたしません。そんなにたくさんの額が必要だとは思っていないわけですが、いずれにしても、そういった歳出を立てるのであれば、やはりそれに見合う歳入というのをどうするかということをきちんと説明する責任が政党にも政治家にもあると思っています。特に政府であればですね。それがどういう内容になるべきかということは、それも含めたきちんとした説明責任が果たされる必要があると思っています。