日米首脳会談について
立憲民主党 代表 泉健太
今回は共同記者会見が行われなかった事実からも、Ｇ７広島サミット議長国としての事前の挨拶など形式的な会談でしたが、両国の平和安定に加え、国際秩序の維持のために首脳会談を重ねることの意義は大きいと考えます。
ただ日本政府は、もっと主体性や主導権を発揮しなければなりません。
例えば、他国では既に見直されている「地位協定」の見直しは、日本においては未だに実現していません。在日米軍の訓練は事前通知もなく、我が国の空を米軍が自由に飛んでいます。日米地位協定の見直しを求めるべきです。
今回も、岸田総理、外相、防衛相は、年末に閣議決定した安全保障関連三文書に基づく防衛予算の増額、防衛増税、反撃能力を含めた防衛力の抜本的な強化を、我が国での国会審議も国民の納得もないままに、米大統領、国務長官、国防長官に説明しました。「反撃能力」についても、国内には説明をしないまま、今回の日米共同声明で「効果的運用に向けて日米の協力を深化」と明記しています。
国民主権の原則に照らしても、国民への説明と、国会論戦が先であるべきです。
立憲民主党は、今後も憲法と立憲主義に基づいた法律の運用を訴えるとともに、平和を守るための外交力の強化を提唱します。そして国会論戦を通じ、総額43兆円、増税ありきの防衛予算の精査を行い、重要課題である少子化対策、教育の無償化、食料自給率向上などの予算確保に努めてまいります。