泉健太代表記者会見

2023年2月3日(金)10時30分~11時28分
発行/立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/J6opQNrQsGI


■冒頭発言(「新しい金融政策」の実現に向けて)
階ネクスト財務金融大臣

■質疑(「新しい金融政策」の実現に向けて)

■冒頭発言 泉健太代表会見

■質疑


■冒頭発言(「新しい金融政策」の実現に向けて)

【司会(事務局)】
 定刻ですので会見を開始したいと思いますが、まず冒頭、今お手元にお配りした、財務金融部門の新しい金融政策ワーキングチームが取りまとめた「『新しい金融政策』の実現に向けて」という資料について、まず階大臣からご説明いただきます。
 では、お願いします。

○■冒頭発言(「新しい金融政策」の実現に向けて)

【階ネクスト財務金融大臣】
 皆さん、おはようございます。ネクスト財務金融大臣の階と申します。きょうは立憲民主党の財務金融部会と金融ワーキングチームのほうで取りまとめました「新しい金融政策」について、冒頭簡単に説明させていただきます。
 ご案内のとおり、もうすぐ新しい日銀総裁の人事案が政府から出てきますが、それに向けて、我が党としても、これから金融政策をどのように進めていくかということをご提案し、なるべくその考え方に沿った方が日銀総裁になるのがふさわしいのではないかというふうに考えております。そこで、人事案が出る前に取りまとめをしてまいりました。
 我々の考え方を説明させていただきます。
 まず、このパネルを見ながら聞いていただきたいのですが、「フェーズ1:正確な現状認識」ということです。
 為替相場、最近は少し落ち着いてきましたが、ご案内のとおり昨年は急速な円安が進みました。また、国債相場は今も市場のゆがみということで、日銀が積極的に買入れを行っている10年の国債の金利は非常に低く、今は上限0.5%ということで日銀が抑えにかかっていますが、ほかの年限の国債の金利は上がってきておりまして、10年のところだけがぽこっとへこんでいるという異常なイールドカーブになっているということで、国債市場にもゆがみが出ているということです。こうした市場の警鐘に真摯に耳を傾けなくてはいけないということが一つ。
 それから、二つ目。振り返ってみますと、異次元金融緩和でさまざまな弊害が出てきている。まずは、悪い円安と物価高騰を招いて、実質賃金の低迷と相まって日本経済に悪影響を与えたということ。それから、国債発行による資金調達が政府のほうで極めて容易となった結果、国家財政の規律を喪失させたということ。そして、地域金融機関は超低金利が続いたことで収益力が低下し、また、それをカバーするためにリスクの高い資産を増やしてしまったといった弊害を引き起こしてきたわけです。こうしたことから、異次元の金融緩和、我々は修正すべきだと考えております。リスクとコストが積み上がっているわけですが、これをコントロール可能なレベルに引き下げる必要があるのではないかと考えております。
 ちなみになのですが、実は先週来、我々以外にもこの件についてさまざまな動きがありました。先週の金曜日はIMFから金融緩和を修正すべきという意見が出たり、また、今週1月30日・月曜日には、令和臨調から、共同声明、いわゆるアコードを見直すべきだという意見が出たり、また、その翌日、1月31日には、これは過去の話ですが、当時、10年前ですか、白川総裁が2%という物価目標には反対していたといったようなことも、過去の議事録が公表された結果、明らかになりました。そうしたことと我々はまさに問題意識を一にしているのではないかと考えております。
 そうした問題意識を踏まえて、「フェーズ2:新しい金融政策」。我々が何を行うべきかということです。
 一つは、先ほど言いましたとおり、イールドカーブ・コントロール、市場のゆがみを招いていますが、これはやはりもっと柔軟化すべきだろうと。昨年末には0.25%だったものを突如0.5に引き上げましたが、まだまだこれでは市場のゆがみは直っていない。また、ともすれば円安の要因にもなるということで、ここは民間経済や国家財政への影響にも配慮しつつ、許容変動幅を現行のプラスマイナス0.5%程度からさらに拡大するといったことで、一層の柔軟化を図るべきだというのが一つです。
 もう一つが、これがきょうの最大の肝だと思っています。今なるべく早くやるべきこと。新しい日銀総裁にも我々としては求めていきたいことなのですが、政府・日銀の共同声明、いわゆるアコードの見直しということです。ご案内のとおり、今のアコードには物価安定の目標を消費者物価の前年(比)上昇率で2%としておりますが、賃金の低迷こそが日本経済停滞の原因であるということを考えると、物価がプラス領域であることは前提としつつ、その物価を上回る賃金の上昇を目標に定めるというほうが合理的だと我々は考えております。その実現のために、日銀は賃金上昇率に配慮しながら物価の調整を行って好景気を実現・維持していく、政府はその好景気をさらに賃金引上げに反映させていくといったことで、役割分担をすべきだと考えております。そうしたことから、共同声明、いわゆるアコードを見直して、政府・日銀が、物価を上回る賃金の上昇、すなわち実質賃金の上昇に向けて、一体的に取り組むことなどを明記するということを提案してまいります。あわせて、こうした政府と日銀の役割分担や連携が適正に機能し日本経済の持続的な発展に向かっているか否かを定期的に分析・検証し政策の改善につなげるといった制度も設けていくべきだと考えております。
 最後に、三つ目。「フェーズ3:金融政策の正常化」ということになります。当然のことながら、今までの異次元の金融緩和でやってきた、まさに超異例のさまざまな取組は見直して正常化する必要があります。
 三つありまして、一つは、先ほど来申し上げているイールドカーブ・コントロールを撤廃するということです。これは実質賃金の上昇が見込まれる段階で撤廃に踏み切るべきだということです。他方で、これを撤廃すると、当然のことながら長期金利の上昇が進んでくる可能性があります。今までは超低金利で、国の借金、利払いは少なくて済んでいたわけですが、利払い負担が相応に増えてくる。こうした場合でも財政が持続可能となるような、新しい財政政策というものも私たち財務金融部門では今進めているということも付言させていただきます。
 二つ目。日銀保有国債の安定的な処理ということです。今、日銀は国債を日本のGDPよりも多い560兆円以上抱え込んでいます。利回りは0.2%ぐらいです。これから当座預金という日銀が民間金融機関から預かっているお金の金利がどんどん上がってきますと、払う金利のほうが国債で受け取る金利よりも多くなって、いわゆる逆ざやに陥ってしまいます。日銀は、自分の身を守るために金融政策を本来であれば正常化しなくてはいけないのに手をこまねいているといったような事態を避けなくてはいけないと思っています。そのために、日銀が保有する大量の国債から生じるリスクを日銀本体からは切り離して、運用収益、今の超低利回りを改善する方策を検討・実行するなど、日銀が保身に走らず適時適切な金融政策を行い得る状況をつくるべきだということを提言させていただいております。
 最後。保有ETF、株式ですね、株式投資信託の安定的な処理ということです。今、大体、簿価で37、38兆。含み益が12、13兆あるということであります。含み益は膨大なのですが、会計処理上の理由から、その利益を手に収めることはできない。一方で、もし値段が下がったら、これも会計処理上は損失として計上しなくてはいけないということで、リターンは得られずリスクのみを負っているというのが保有ETFの問題です。また、株を発行している会社からすると、今はおいしい状況で、日銀は物を言わない株主ですので、コーポレートガバナンスがいい加減であっても許される。いい加減であってもというのは語弊がありますが、緩みがちであるということです。そこで、日銀が巨額のETFを保有するリスクを回避して、株式市場を健全に発展させるために、例えばETFは日銀のバランスシートから切り離して国民に有益な形で移転するといったことを検討・実行すべきではないかということも提言しております。
 私からは以上です。ありがとうございました。


■質疑(「新しい金融政策」の実現に向けて)

○「新しい金融政策」の実現に向けて

【「FACTA」・宮嶋記者】
 大変面白く、興味深く読みました。イールドまではそれほど意外性はないが、ここにはっきり書いているように、「そこで、日銀が保有する大量の国債から生じるリスクを日銀本体から切り離し」。これは新旧分離、そういうことを考えておられるのか。あるいは、永久国債ということを考えておられるのか。その前段として60年償還を80年償還にするという問題もあるわけだが、このいわゆる新旧分離というか切り離しというのは、どのような階先生のお考えのものか。なかなか容易ならざることだと思うが、もうそのようなレベルの今の国家財政の状況だと私も思っているが、立憲もそこまでお考えになっているんだなと思って敬服したが、ここのところを伺いたい。

【階ネクスト財務金融大臣】
 具体策についてもワーキングチームの中ではさまざまな議論をしています。ただ、今おっしゃったとおり、非常にこれは難しい問題でして、一歩間違うと日銀の信用不安にもつながりかねないということで、慎重にやる必要があると考えております。
 ただ、根本的な問題は、今抱えているものは超低利回りなので、これから金融政策を正常化していった場合に、一方では日銀が逆ざやに陥るというのが先ほど言ったことです。そして、もう一方では、政府が国債を消化できなくなってしまう、あるいは超高い金利でないと国債を消化してもらえなくなってしまうといったようなことがあります。そこを解決するためには、今日銀が持っているものを切り離して日銀の金融政策の自由度を高めるとともに、切り離したものを一気に売却するのではなく、これを時間をかけて、財政への負担というか、過度な負担を生じさせないようにするといったようなことを考えていく必要があると思っております。
 具体策については党内でもまだ十分に理解が得られていないところもありますので、ここでは控えたいと思いますが、今言ったような問題意識から、国債はこれから安定的な形で処理していくというのが正しいと考えております。

【ロイター通信・竹本記者】
 YCCの撤廃の条件で、実質賃金がプラスになるときというふうに条件が書かれているが、現状、JRなどの春闘を見ていてもせいぜい3%ぐらいで、CPIが4%台だ。この実質賃金がプラスになるのは結構難しいのではないかと思うが、その辺は階先生としてどうご覧になっているか。実質賃金プラスにならない限りはこのYCCをだらだら続けざるを得ないということなのか。賃上げの実現のペースと、政策的対応、両方ちょっと補足でお願いしたい。

【階ネクスト財務金融大臣】
 今のご質問の趣旨は、実質賃金(の上昇)というのは物価を上回る賃金上昇率ということですから、今、物価が高いので、実質賃金をプラスに持っていくのは大変ではないかということだったと思います。
 確かに今の物価上昇率は足元4%ですから大変です。ただし、これがずっと続くとは限らないということが一つです。で、限らないときに、ひょっとすると、今の2%という目標だと、物価が将来2%を下回った場合に金融政策の見直しができるかというと、これは当然できないわけですよね。ただ、これからの春闘の状況にもよりますが、物価が2%を下回ってきたときに仮に賃金上昇率が3%だとしたら、これは当然実質賃金はプラスですから、我々はそういうときには金融政策は見直していいんだと思っております。  ですから、むしろ今の2%にこだわる政策のほうが、実質賃金が上昇し、かつ、物価が安定してきたときに、金融政策の見直しができず、いつまでも先ほど言ったような弊害が生じ続けてしまうということで問題だと思います。
 黒田総裁、あるいは岸田首相も、実質賃金の引上げが重要だということを国会でも言っていらっしゃるわけですから、ならば直截に実質賃金を引き上げる。これを目標にし、物価上昇は、デフレはまずいのでプラス領域にすることは大前提ですが、必ずしも2%にこだわる必要はない。そのほうが金融政策は柔軟に見直し得るというのが私たちの考えです。

■冒頭発言

○「『新しい金融政策』の実現に向けて」を発表

【代表】
 おはようございます。
 今は、立憲民主党のネクストキャビネット、「次の内閣」の財務金融担当の階猛さんから、我が党の新たな金融政策ということで、「『新しい金融政策』の実現に向けて」、これを発表させていただきました。
 これからも我が党の中で主要な政策について取りまとめたものがあれば随時こういった場でも発表させていただきたいと思います。立憲民主党のネクストキャビネット、「次の内閣」は、そういった意味で、それぞれの分野で、自民党の政策、政府・与党の政策に対して私たちの考え方というものをつくっていると。これをぜひ皆さんにも知っていただきたいと思います。
 この考え方に基づいて、日銀総裁人事・副総裁人事が示されると思いますので、そういったものについての我々の賛否も決定をしてまいりたいと思っております。

○予算委員会での審議がスタート

【代表】
 予算委員会の質疑が進んでいます。我が党からもさまざまな提案もさせていただいているし、そして、政府の姿勢について問いただしもしています。現在のところ、そういった意味では非常に成果が上がってきつつあると。
 昨年からの旧統一教会の問題で、与野党協議で法案を我々としても成立させることができた。野党の側に勢いがある中で国会が始まって、引き続き自民党とすれば、やはり(旧)統一教会との関係が問われる。これも非常に恐れていますし、防衛増税についても問われることを恐れている。そういう中で、自民党の側からも、ある意味苦しい局面の中で、この子ども政策というところでの、ある意味の挽回を図ろうとしている節もあります。
 そういう中ででも、しかし、この政策が進むのであれば、これも私たち野党としては一つの成果だというふうに思っていますので、引き続き、この防衛増税の問題や旧統一教会との関係というのは覆い隠せるものではないけれども、この少子化対策、子育て支援の政策が一歩でも前に進むということについては、どんどんそれを後押し、引っ張り、先導していきたいと思っています。
 現時点で、きのうの夜ぐらいですか、政府の側からはこの児童手当の所得制限撤廃を検討するというような一報が、報道がもたらされましたが、まだまだそれは確定的な段階にはなっていませんので、これをいかに総理に明確に発言させるかということが、この予算委員会の大きな、大事な一つの争点ではないかと思います。これをぜひ総理には発言をしていただきたい、明言をしていただきたいと思います。
 その他、児童手当以外にも、育休の100%給付、給食の無償化、そして高等教育の無償化、やらねばならぬことはたくさんありますし、6月まで待たずとも政府の政策がどんどん具体化されていくように、立憲民主党として、子育て予算の倍増に向けて、もうメニューはそろっていますので、それをぜひ、より強く訴えていきたいと思います。

○衆院千葉5区補選について

【代表】
 維新の藤田幹事長が1日の会見で、野党間の千葉5区補欠選挙の候補者調整について、調整するつもりはないというような発言があったと聞いています。
 ここは藤田さん、もう一回発言をしてもらいたいなと思うのは、予備選ということについてどう考えているのか。そこは明確に示してもらっていいのかなと思っています。何をもってこの候補者調整という言葉を使っているのかがいまいちわかりませんので、一つの考え方として、予備選というものが行われるというときに、与党対野党の構図をつくる、そのための予備選ということは維新の選択肢にあるのかどうか。これはぜひ示してもらいたいなというふうにも思って聞いておりました。

○大阪府知事・市長選挙について

【代表】
 大阪の府知事選や市長選については、これはもう全国各地それぞれ政治状況というのは違います。大阪ではむしろ維新が与党でありますので、我々は野党として戦っている立場でもあります。そういう中で、「アップデートおおさか」というものが設立されて、その中で候補者選考等々も始まっているというふうに認識しておりますので、立憲民主党としてはまず立憲民主党の大阪府連とよく話合いをしながら、この大阪についての戦い方というものを確定させていきたいと思っております。


■質疑

○「新しい金融政策」について

【時事通信・木田記者】
 3点ほど伺いたい。最初の2点は冒頭発言等に関して。まず、先ほど階さんからご説明があった「新しい金融政策」について、泉代表の口からも一言伺いたい。改めて、今の金融政策のどういった点に問題があり、今回の政策がそれに対するどういう解決策になるのか、どういう意義があるのか、お聞きしたい。

【代表】
 先ほども話が出ましたように、まず正常な現状認識を持てということですよね。本来2年で物価を2%上昇させるというところで、これにもさまざまな説はありましたが、そういうことで国民の皆さんも異次元の金融緩和にある意味おつき合いをしたというか、そこに懸けるという政府・日銀の考え方をのみ込んだところがあるわけです。しかし、それは残念ながら2年では達成できなかったし、2年どころか10年たっても、目覚ましいというか、所定のおそらく成果を出すことができなかったわけですよね。その間に残念ながら物価は上がれども賃金が上がらずという状態が続いて、実質賃金は下がり、可処分所得は少なくなり、日本経済は疲弊を続けてきた。一方でなぜか株価は高いままであったりしているわけですから、国民生活としても大きなゆがみを受け止めざるを得ない、この10年間だったと思います。
 もう一つは、この異次元の金融緩和を続けてきたことで、やはり金融緩和の後じまい、後片づけができない状態になっているのではないかということを大変懸念していまして、この異次元の金融緩和という、うたげを続けてきた10年間ではありましたが、では、うたげをいつまで続けるのか。誰かが片づけをしなければいけないのではないか。その、まさに片づけの手順、手立てを、私たちとしてお示ししていく。これには相当とっ散らかしていますから時間もかかるということで、慎重にやらなければいけませんが、いつまでも大宴会を続けていてはならないと。そういう考え方で、この後始末、後片づけの、良識的・常識的な考え方を我々として示していこうと。そういう考え方でこれを出させていただきました。

○衆院補選について(1)

【時事通信・木田記者】
 2点目が、千葉5区の補選に関して。泉代表としては野党一本化に向けた予備選挙はやるべきだというお考えなのか。

【代表】
 一つ選択肢としてあっていいと思いますよ。具体的な方法というのは当然各党合意をしなければできない話だし、やはり与党に対峙するという気持ち、気概、覚悟を持っているかどうか、それは一つ各政党に問われる姿だと思います。
 その意味で、各政党が与党に対峙するということで例えば一致していて、そして、選挙もそれであれば協力しようという野党が今存在しているのであれば、いわゆる候補者調整というのは可能かもしれないけれども、そうではないという野党が幾つももしあるとすれば、それで候補者調整というのはやはり無理といえば無理ですよね。それは幾ら話合いをしたいと言っても、そのつもりはありませんという政党がもし存在していれば、残念ながらそれはできないということになりますので。
 では、それは例えば予備選挙ということについてはどうなのかということを、まずは聞きたいということですね。まずはその段階です。私が今やるべきかどうかということではなく、そういう考え方についてどう考えているのか、これは聞きたいと思います。

【時事通信・木田記者】
 もう一点。別の補選に関連してだが、岸信夫首相補佐官が本日議員辞職願を提出して、後継に長男・信千世を充てる方針だ。世襲批判もあるが、どう受け止めているかと、衆議院山口2区補欠選挙に立憲民主党としてどのように対応されるのかお聞きしたい。

【代表】
 岸信夫氏については、体調、お体のこともあってというふうに認識しておりますので、それはお体についてはいたわりたいというふうに思います。ぜひご健康に留意をしてお過ごしいただければと。党は違えども、それなりの、それぞれの立場で国家に貢献をしようというふうに取り組んできた一人ではあると思いますので、それはこれまでのことについてもご苦労さまということではあります。
 そして、その後の候補者の選考ですとか、どういった方が出てくるのかということについては、私はそれはそれぞれの党の考え方、あるいは地元の考え方であると思います。それを、要は地域の有権者あるいは国民がどう思い、また、どう反応していくかということが大事な話だと思いますので、全体として、もし国会議員全員が世襲だということになれば、それはさすがにおかしいでしょうという話にはなるわけですし、どれくらいそれを許容するのかということは、自民党、例えば全体の中での比率で問われてきたり、国民の皆さんがそれをどう判断するかということになると思います。
 今は、立憲民主党として、非常にこの保守の強い山口の地域で候補者を擁立するということ、大変それそのものが、保守が強いということよりも、総与党化というか、与党に対して声を上げる人がなかなか出てきにくい地域ですので、そういう中でも勇気を持ってチャレンジをしてくれるという方をやはり募っていきたいと。今はそういう状況です。

○子ども・子育て政策について(1)

【フジテレビ・阿部記者】
 子ども政策について、関連で質問したい。今、予算委員会の中で、子の多い世帯の税が優遇されるN分N乗という言葉が出ているが、党としての賛否、考え方と、これが具体的に少子化の解消につながるかという意見をお願いしたい。

【代表】
 N分N乗は一つの考え方だし、N分N乗といっても実はその中で子どもをどうカウントするかとかいう考え方はさまざまですので、現時点でN分N乗について賛成か反対かと言われると、それは中身がまだ確定したもので議論されていないので、これは賛否を言える状況ではない。一つの考えであるということで、党内でもこれまでも議論してきたことでもあります。
 メリットの面として言えば、やはり子どもが多ければ多いほど家計にとっては助かるという面がある一方で、やはり我々の党内の議論の中でも示されているのは、共働きよりも片働きのほうが有利になってしまうという問題点だとか、やはり所得の多い世帯のほうが有利になってしまうということだとか、そういう課題を他の制度とのバランスで解決をするのか、それともN分N乗の制度の中だけでいろいろやりくりができるのか。そういうことも含めて、今、国会の中でも議論されているし、党内でも議論をしていると。今はそういう状況です。
 一方でというか、N分N乗の話ではないところではあるのですが、私は、児童手当で、要は第2子・何万、第3子・何万というふうに、大幅にその子どもによって支給額を変えるというあり方、これはやめたほうがいいと。これはよくないと思います。例えば第3子・6万といったときに、果たして第3子をどこまでの方が、健康的なことも含めて、年齢的なことも含めて、産めるか産めないかという話にもなるし、第3子を産んだら急に6万というのも、いかにもあからさまな、とにかくたくさん産んでくださった方を評価しますというような考え方になってしまうと考えると、余りにその1人目と3人目の額の較差が大きいというのは私は望ましいとは思えない。今そういう考え方に立って、児童手当の額の増額だとかを今後考えていく場合には、我が党の政策としてはそういう観点から政策をつくっていきたいと考えています。

○衆院補選について(2)

【日本経済新聞・大澤記者】
 千葉5区補選について関連で伺いたい。先ほど冒頭では日本維新の会について言及されていたが、国民民主党と共産党もそれぞれ独自の候補者を決定している。両党にも予備選の是非についての考えは聞きたいということでよろしいか。

【代表】
 記者会見で発言したのが維新の藤田さんだということで、そういう話をしましたが、予備選というのは一つの考え方として各党が持つべき考え方だとは思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
 選挙の時期は4月下旬で、自民党が2月下旬まで公募をしていると思うが、今の段階でその予備選をする場合に時期などで適切な時期は今どう考えていらっしゃるか。

【代表】
 まあ、そういうのはね。やってもいない、まだどこの党とやるとも決めていないことを、そこまで言う問題ではないと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
 確認だが、今はあくまで提案をしているという段階でよろしいか。

【代表】
 そのほかには、例えば。

【日本経済新聞・大澤記者】
 先ほど予備選をやるべきかどうかというところで、一つの選択肢ではないかというおっしゃり方をしたと思うが。

【代表】
 提案までもまだしていない状況ですね。どういう考えかを教えてもらいたいなという感じがするということですね。まだ正式な提案ということにまでは至っていないという状況、段階です、今は。
 まずは、候補者調整はしないと言っている、その発言の意図するものの中に、予備選はやるやらないということについて、どういう考えなのかを聞きたいと。提案ではなく、聞きたいということですね。

【共同通信・久納記者】
 予備選の関係で補足で伺いたい。維新が市長選などで導入している実績があると思うが、各野党間での予備選というアイデアに至った、その問題意識というのは、例えば野党系の民意をより反映できるとか、そういった、もう少し詳しく問題意識をお聞きしたい。

【代表】
 予備選というのは、むしろというか、維新をつくった橋下徹さんなどがしきりに言っていた考え方だったと思うので、まさに今の維新が予備選についてどう考えているのかというのは聞きたいですね。それが発端です。

【共同通信・久納記者】
 例えば、実施するということに際しては、立民と維新間でということを考えているか。もしくは、維新を含めた全ての野党での一本化ということを考えての予備選なのか。

【代表】
 まずは維新がどう考えているのかというのを聞きたいというのがきょうの会見の趣旨ですので、我々がこう考えているという話ではないです。

【共同通信・久納記者】
 維新の藤田幹事長のお答え次第で、他の野党にも呼びかけるかどうかを判断したいということか。

【代表】
 別にお答え次第だけで決まるかどうかはわかりませんよ。まずは聞きたい、聞いてみたいということですね。

○子ども・子育て政策について(2)

【共同通信・久納記者】
 児童手当の所得制限について伺いたい。冒頭でも発言があったが、政府は所得制限を撤廃する方向で調整していて、支給対象も拡大するという意向だ。この案についてのまず受け止めを伺いたい。

【代表】
 いや、それはやるのであればというか、当然やっていただきたい。これはもう何度も私たちが予算委員会で求めてきていることなので、求めてきていることをやるということであれば、それはうれしいにほかならないし、ぜひやってよと、やってもらわなければ困りますよという話です。

【共同通信・久納記者】
 「失われた10年」のPTが補足したが、ここで1.1兆円の支給漏れというか、支給しなかった部分があったという検証ができたが、この額についての受け止めと、このPT設置の狙い、今後への期待も含めてお願いしたい。

【代表】
 これは最低で1.1兆円というふうに思ってもらいたいと思います。実はどう考えるかによって逸失利益というのはさらに大きくなってくるというふうに思います。
 例えば高校3年生まで支給されていればどうだったかと考えれば、もっとその額というのは大きくなるでしょうし、少なくとも、この所得制限によって、今の制度においてもということでの1.1兆円ですので、実際には今政府が言う異次元なるもの、我々からすれば当然やるべきものが10年前から行われていれば、もっと多くの方々がこの児童手当で生活を支えることができたということであります。

○連合について

【共同通信・久納記者】
 最後に一点伺いたい。自民党が2023年の運動方針の原案で、連合との関係構築について、政策懇談を積極的に進めるという昨年の表現から、連携強化と、より踏み込んだ表現になった。このことに対する受け止めと、連合に求める対応、また、立憲民主党としてどう連合と関係を構築していくか、改めてお願いしたい。

【代表】
 今度2月の中旬にもまた立憲民主党と連合の定期協議が行われますので、当然頻度としては立憲民主党のほうがはるかに多いわけですが、政党との関係というのはそれは連合が考えるべきことです。そして、私は、二大政党的なというか、政権交代可能な政治をつくるというのが連合の運動方針だと理解していますので、その運動方針に基づいて、一方で連合の掲げる政策を各政党に説明するということについてはやってきている話だと思うので、自民党がどう書くかはあまり関心はないです。あくまで連合がどういうふうに行動していくかということだと思います。

○「立憲ボトムアップビジョン2023」について

【読売新聞・岩本記者】
 「立憲ボトムアップビジョン」について伺いたい。地方議員の意見を反映したものということだが、泉代表ご自身で、どれが柱になるとか、そういったお考えがあればお願いしたい。

【代表】
 まずは、地方議員が関わって、ではなく、地方議員がまさに自分たちでつくったものです。ですので、党の代表とか党の側がこれが柱ですと別なことを言うものにはならないので、これはあくまで自治体議員の仲間たちが力を結集してつくったもの。それにある意味尽きるということになります。
 もう見てもらって、まさに目指す社会の姿ということで、「困ったときはお互いさま」「多様性を認め合う」「格差をなくす」「(誰もが)居場所と出番のある社会」「物価対策」「安心して暮らせる社会」、こういう柱を掲げているので、これが柱だと思ってもらいたいと思います。

○子ども・子育て政策について(3)

【読売新聞・岩本記者】
 もう一点だが、先ほどN分N乗方式について、まだ言える状況ではないというふうにあった。

【代表】
 そもそもN分N乗が確定していませんからね。言葉だけの話なので。もちろん我々もその中を議論はしていますが、確定していないものに賛成も反対もないですよね。そこからのスタートです。

【読売新聞・岩本記者】
 それに代わる、まだ議論ははっきりしていないが、少子化対策として何かこう方向性として今検討していく案というか、方向性というか、そういったお考えを伺いたい。

【代表】
 これはまさに今、党内でいろいろ議論していますので、そこはもう少しお待ちいただきたいと思います。
 きょうも予算委員会で、まさに今ちょうど終わったぐらいですが、井坂議員なども、いろいろ我々の考えというか、考えの中の一つのことも提案をしていますので、そういうものも踏まえて近々お示しできたらと思います。

○衆院補選について(3)

【朝日新聞・笹川記者】
 山口2区補選で、改めて確認だが、前回の選挙で立憲の候補者は立てていないところだが、立憲としては補選の候補者は立てることを目指すということでよろしいか。

【代表】
 はい、よろしいです。

【朝日新聞・笹川記者】
 先ほどご説明あったように、保守が非常に強い地域ということで、厳しい戦いになると思うが、そこでも立憲として選択肢を示さなければならないと考える理由を改めて伺いたい。

【代表】
 えっ、選択肢を示すのが当たり前なのだと思いますよ。ただ、非常に難しいということです。
 かつての自民党と民主党の二大政党のときでも難しい、最も勝ちにくいのではないかと言われる選挙区くらいに難しい場所ですので、それは本当にここで候補者として戦ってくださる方というのは非常に勇気のある方だし、思いの強い方だし、使命感を持ってくださっている方になるだろうなと思います。
 まだそういう方を我々として具体名を挙げる段階には至っていませんが、本当に大きな相手に立ち向かっていく。でも、それはやはり自民党だけではいけないという使命感を持ってのことですから、そういう方にぜひ名乗りを上げていただけるような、そしてまた、我々としては応援をしていけるような態勢をつくっていきたいと思います。
 また、有権者の皆さんには選択肢を示したいということですね。

【朝日新聞・笹川記者】
 最後に、この山口2区を含めて補選が重なるわけだが、この4月の補選が、何が争点になる、何が問われる選挙になるというふうに今お考えか。

【代表】
 現時点で言えばですよ、現時点で言えば、もちろん4月の段階では予算の審議は終わっているということにはなりますが、やはりこの政府の防衛政策。少子化対策、子育て支援政策。もちろん統一教会との関係。そういったものも含めて争点になろうかと思います。あとは、この新しい日銀人事が終わって、そして新総裁の下でという中で、そのときの経済がどうなっているのか。その辺りも争点になってくるのではないかと思います。

○エネルギー政策について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 きのうの予算委員会、ネクスト経産大臣の田嶋先生の質問に私は注目していたが、いわゆる可及的速やかに原発ゼロと。再生エネルギーの加速もおっしゃっていたが、結局立憲は、ウクライナの戦争が起こってエネルギー情勢が非常に激変して、さまざまな資源の料金が上がってきているが、基本的には原発ゼロと。やはり原発ゼロ政党なんだなというふうに、原子力の可能性というのはほとんどゼロという認識なのかなと思った。ネクスト経産大臣ではあるが、そこはやはりはっきり原発ゼロを可及的速やかにという、その選択肢はほとんどゼロという政党なのか。

【代表】
 たぶん、一つ大きく受け止めがそうだったのかもしれませんが、私の理解はそうではないのですね。代表質問でも明確にしていますので、安定供給はまず大前提。そして、可及的速やかと言ったって、田嶋要さんもあしただあさってだとは言っておりません。あくまで2050年のカーボンニュートラルを何で達成するのか、そこに原子力があるのかないのかというところの論戦をしていたというふうに思います。
 言葉のその強さでどういう印象を抱かれたというのはあるのかもしれませんが、立憲民主党の基本線としては、まず安定供給。そして、原発を減らせ減らせということを言っても、これはある意味仕方のない話でして、それであるならばというか、立憲民主党はむしろ再生可能エネルギーをどれだけ増やして、原発を稼働させなくてもよい状態をつくれるのかというところが大事だと思いますので、私はそこは田嶋さんも同じ考えではないかというふうに認識をしています。

○子ども・子育て政策について(4)

【NHK・高橋記者】
 ちょっと重なる部分もあるが、少子化対策について。児童手当の所得制限撤廃だけが少子化対策ではないと思うし、いろいろな対策、具体策を党内で考えていかれると思うが、代表がお考えになる少子化対策というか、こういう社会であるほうが望ましいんだというお考え等があればお聞きしたい。

【代表】
 我々がずっと言い続けてきたのは、チルドレンファーストです。これがまず、とにかくチルドレンファースト。そのチルドレンファーストという言葉だけで終わるのではなく、チルドレンファーストとは何なのかということが社会全体の共通認識になることが必要だと思います。
 今育っている若い世代も当然チルドレンなわけですが、やはり大学・高校を卒業したあたりから社会に出ていく中で、20代や10代で子どもを産めるような、つくれるような環境になっているか。また、子どもをつくって産んだ人たちに優しい環境があるかといえば、全然そんな環境にはないと思います。むしろ子どもを早くつくったら大変という世の中ではないかと思います。それは、相談先も少ないし、そしてやはり経済的支援策も少ない。
 きのうも立憲民主党で国土交通省を呼んで、子ども政策、住宅政策のことについて厚労省と国土交通省を呼んだのですが、かつては公団住宅だとか、今からまさに家族を築き上げていくという世代に大量の低家賃の住宅を供給していたわけですよね。今はやはり、政策として国土交通省は、国として住宅供給は果たしたので質の改善に考え方を切り替えたんだと言って、おそらく平成の30年ぐらいずっとそれでやってきていて、新しい公営住宅だとかの整備を基本的にしてこなかったわけです。でも、一方では、今、非正規と格差で本当に生活基盤の弱い中から若い世代がスタートするという状況があるので、本来はそういう若い世代を、住宅からも、雇用からも、そして経済的支援からも応援をするということが求められるのですが、こういう政策は全然進んでいなかったと思います。
 それは、学生結婚をしたって、もう若い、入社してすぐに職場結婚をしたって、十分やっていけるというふうに若い世代が思えるような国にしなければ。出産がなかなか難しくなってきた、ぎりぎりの年に努力しましょうではなくて、もっと若い世代、もう学校卒業してすぐくらいからの若い世代が結婚も出産も育児も十分できる社会をつくっていく。これがやはりチルドレンファーストの考え方ではないかと思います。
 もう一つは、よく今、家庭で育てる、社会で育てる、どっちに責任があるんだみたいな話がありますが、それは社会全体で育てるということは、何もその家族の責任、家庭の責任を一切なくすということではなくて、社会全体がそれを受け止める、支援する姿勢があるかどうかということを我々はずっと言い続けてきている。それを当時の自民党は随分と歪曲させて、家ではなく社会が育てるんですねというかのように喧伝をして潰してきたわけです。でも、やはり公助・共助で、子どもたち、そして親を支える。これがなければ、今、孤立した親子がいっぱいおりますので、そういう皆さんが孤立しない社会環境をつくっていく。これは極めて大事だと思います。
 さらに、ちょっと長くなって恐縮ですが、やはり社会全体で子ども優先、チルドレンファーストにしていくというのは、私も数年前にドイツに例えば視察しに行ったときなどは、やはり子どもは車道で、特に生活道路においては子どもが遊ぶ場所という位置づけをしていたのですね。幹線道路はそれは無理ですが、住宅街の生活道路においては、優先というのはどちらなのかと。そこに住んでいる子どもたちなのか、それとも車なのかというところで、車がやはり十分スピードを落とす、落とせるような社会の意識をつくっていた。また、最近で言えば、日本は幼稚園・保育所の周りで、あるいは学校の周りで、うるさいと言われて何かしらの行事が中止になったりだとか、あるいは公園でいろいろな遊びができないとか、これはもう基本的には大人からのクレームによるものですので、社会全体の意識というのはもっとチルドレンファーストにしていかなければいけない。
 最後になりますが、今ちょっと気がかりなのは、岸田総理の言う次元の異なるとか異次元という言葉が、何をもって言おうとしているのかというのがまだ不確定です。これがいわゆる、保険を新たに例えば導入して、全ての方々が保険料を払っているのだから社会全体が関わっていますよというメッセージを出したいがために言っているのか。老若男女みたいな言い方をしているのはどういう意味で言っているのか。ここは今後総理には明確にしてもらわなければいけないと思います。

○予算委審議等について

【フリーランス・小山記者】
 予算委員会が始まり、私も田嶋NC大臣の話をしようかと思ったが、先に質問があったので。いろいろな質疑、今回とてもチャレンジングに思えて、私も毎日きちんと聞くようにしているが、代表の中で、立憲民主党の数々の方々の質疑の中で、特にこれはよかったというような印象に残ったり、ご自分の思いを強くされたものがあれば、ご披露いただきたい。

【代表】
 もう今の時点で十数人が質問していますからね。実は今も質問しているのですね、我が党。ですから、こうやっていろいろなことが重なると、全部は見られませんので、その意味では、皆それぞれ頑張っている中なので、これだけがよかったというのはなかなかちょっと言いにくいなという気はします。

【フリーランス・小山記者】
 テーマとしては。

【代表】
 当然、今はやはり子育て支援のことを我々は取り上げておりますので、このことについては、今、どんどん攻めていくというか、岸田総理に明言を求めていく局面だと思います。これが一つです。
 そして、トップバッターは岡田幹事長でしたが、やはり政府が当然国際法違反のようなことはしないだろうということを前提にして質問をしていますので、その国際法違反に当たらないというのは岸田総理もそこは言い始めてはいますが、「存立危機事態」のときはどう考えるのかだとかいうのはやはり明確にしていかなければいけない論点だと思いますので、こういったところはさらにまた詰める必要があれば詰めていきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
 「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」が始まったと思うが、七つのテーマということで、こちらはたぶん長期にわたり統一教会と同じようにやっていかれるのだと思うが、意見募集とかはされていくのか。

【代表】
 わかりません。それは向こうに聞いてみてください。そういう細かいところまでは代表のところまでは情報は来ていません。

【フリーランス・小山記者】
 この七つのテーマというのを、代表の言葉で改めてちょっとご紹介というか、ご発信いただきたい。

【代表】
 いえ、特段そういうこともしなくてよいと思います。

【フリーランス・小山記者】
 きのうのトークセッションを楽しく見させていただいたが、結構盛り上がっていた。立憲新春オンラインフェスの、大阪のをやっていたが、大阪は潜在的には支持者になられる方がたくさんいると思うが、維新の勢いの強い地盤だが、力関係で維新と立憲は何対何ぐらいなのか。または、どこくらいまで持っていきたいか。大阪の立憲支持者の様子というのがちょっとわかるとうれしいが、いかがか。

【代表】
 それは大阪府連に聞いていただくと、より正しいのではないかと思います。私が一つ一つの県連のところで自民党との勢力が何対何だというのを、あるいは維新との勢力が何体何だというのを言うべきではないと思います。

○防衛力整備の議論について

【フリーランス・西中記者】
 馬毛島とか南西諸島の軍事化の問題について質問させていただきたい。1月13日の記者会見で馬毛島の基地建設着工の問題で質問したが、数日前には鹿児島県連の方からいろいろ電話でお話を伺った。1月13日に岡田幹事長が鹿児島を訪問され、鹿児島県連の方から馬毛島の現状などについて聞き取りを行ったということだが、泉代表は幹事長からどのような報告を受け、それに対してどのように対応しようとお考えになったかが一点。それから、鹿児島県連が12月20日に鹿児島県知事に提出した抗議文にも書かれているが、2018年の全国知事会で日米地位協定の抜本的な見直しを求める要請書が日米両政府に対して出されているわけだが、こういった自治体の頭越しにどんどん基地建設が進んでしまったり、沖縄の石垣市などでも議会決議が上がっており、玉城デニー知事なども今の性急な基地建設のあり方等について、ミサイル配備の問題とかを含めて、これ以上基地負担を増やさないでくれといったメッセージを発しているが、馬毛島の問題を受けて今後どういう対応を日本政府に対して求めていくのか。代表の現時点でのお考えをお聞きしたい。

【代表】
 きょう、まさにこの後、幹事長と会うことになっていますので、そこで聞くことになっています。

【フリーランス・西中記者】
 今、既成事実化が進んでしまっている、南西諸島、沖縄の状況について、やはり自治体が無視ではないかという、皆さんそういうふうに考えていらっしゃると思うが、沖縄や南西諸島、鹿児島県の自治体とどのようにつながっていくかということを、何かお考えはあるか。

【代表】
 我々は党の県連とやりとりをしています。鹿児島ではないですが、沖縄などは沖縄協議会という党の組織もあって、そういうさまざまな話をその中でしておりますので、今後も続けていきたいと思います。