立憲民主党は2月10日、第5回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」国対ヒアリングを開催。過去10年の労働雇用状況などの変化について、日本労働組合総連合会（連合）と意見交換を行いました。

　春季生活闘争（春闘）の本格化を控え、連合から「連合白書」をもとに「安いニッポンの現状」や「いわゆるアベノミクスの限界」「広がった格差」などについての分析が報告されました。

　「安いニッポンの現状」については、「日本の賃金水準は主要先進国の中で最低グループ」との指摘がなされました。また、「民主党政権下では（派遣法の規制強化や最低賃金の引上げ目標の設定など）ゆり戻しがあった」一方で、その後の「アベノミクスで雇用は増えたが、その多くは平均所得以下の仕事」であり、「多くの働く者にとっては実感のないもの」との指摘もなされました。その上で、「労働者をモノのように扱う」のではなく、「人間性尊重の労働観」こそが必要との意見を伺いました。

　山井和則国対委員長代理は、「少子化の一つの要因とも言われるのは雇用の劣化」と述べ、「労働者を大切にし、人への投資こそが大事であるが、岸田政権は防衛増税など人以外にばかり予算をもっていく」と応じました。