衆院予算委員会で2月22日、2023年度(令和5年度)総予算「少子化対策及び金融政策など内外の諸情勢」に関する集中審議で質疑に立った本庄知史議員は、(1)健康保険証の廃止とマイナ保険証(2)安全保障関連3文書(特に反撃能力)(3)周辺有事における日米の事前協議制度――について岸田総理ら政府の見解をただしました。

 政府が来年秋に健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードと一体化する方針であることには、本庄議員はそのメリットも理解した上で、希望していない人もいるとして、廃止するメリットを質問。これに対して岸田総理は答弁できませんでした。

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 マイナンバーカードは、性別欄等が表面に記載されていることから、本庄議員は、性同一性障害やLGBT当事者にとって精神的・心理的苦痛をもたらすと指摘。マイナ保険証未取得者向けに、保険証代わりに「資格確認書」を発行するとの新たな方針についても、健康保険証を廃止して作る意味を問題視。マイナンバーカードの記載ルール変更と、少なくとも今の健康保険証が廃止される来年秋までには資格確認書については新しいルールに則ったカードが手元に届く日程感で検討するよう求めました。

 本庄議員は質疑に先立ち、同日午前の泉健太代表の質疑で同性婚について取り上げた際、総理の後ろの席の秘書官が首を横に振ったり、笑ったりしたとの指摘があったことを受け、お昼の時間に岸田総理に対し事実関係を確認した上で同委員会での説明をするよう求めていたとして、この点を確認。しかしながら岸田総理は、「笑ったとの事実確認できていない。指摘を受けること自体あってはならない」などと述べたが確認を拒み続けたため、本庄議員は事実関係を確認して理事会で報告するよう委員長に求めました。

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