衆院予算委員会で2月27日、2023年度（令和5年度）総予算「外交・防衛及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議で質疑に立った後藤祐一議員は、(1)スタンド・オフ・ミサイル（2）存立危機事態における反撃能力――等について岸田総理ら政府の見解をただしました。

　後藤議員は、令和5年度予算での子ども関係予算は今年度の4.7兆円から4.8兆円と0.1兆円増に対し、防衛予算は5.4兆円から6.8兆円にと1.4兆円増であることに「あまりにアンバランスだ」と指摘。その1.4兆円増分のうち、米国製巡航トマホークをはじめとするスタンド・オフ・ミサイル大量保有へ向けた経費が盛り込まれていることに言及し、トマホーク取得に2113億円を計上するも、量産化を経た実戦配備は令和8年度（2026年度）とされていることに、「トマホークを令和5年度予算で買って、もう1年か2年早く配備できるのであれば分からなくもないが、トマホーク、国内の12式地対艦誘導弾能力向上型、島しょ防衛用高速滑空弾、すべて配備予定は同じ年度。何でもかんでも買う姿勢が防衛増税につながる。少し節約して防衛増税を何とか防がないか」と提起しました。

　岸田総理は「国民の命と暮らしを守るためにどれだけのミサイルが必要なのかを考えた場合に国産誘導弾の取得数量の不足等を補うためにもトマホークを取得する必要がある」と強弁。後藤議員は、「12式地対艦誘導弾能力向上型については、来年度予算に開発のみならず量産のための費用939億円積んでいる。この量産を目指すか、それが届かないのであればトマホークにすればいい。説明になっていない」と断じました。

　後藤議員は、ミサイルの配備をめぐって、島しょ防衛用高速滑空弾は地上発射限定であることから、「どこの市町村が受け入れるのか。必要性は理解するが、どこかに置けるという算段があって来年度予算に505億円計上されているという理解でよいか」とただしました。浜田防衛大臣は「各スタンド・オフ・ミサイルの配備位置については今後検討を進めていきたい」、岸田総理は「購入する以上配備しないといけない。適切に配備を行う、政府の責任として当然のこと」などと答弁。後藤議員はイージス・アショア配備計画撤回の例に触れ、先のめどをつけずにお金をかけることに対して強い危惧を示しました。