石橋通宏議員は3月6日、参院予算委員会で行われた「外交・安全保障等現下の諸課題」に関する集中審議で、（1）放送法の政治的公平の政府解釈（2）安保3文書と敵基地攻撃能力、安全保障問題――等について質問しました。

　■放送法の政治的公平の政府解釈

　石橋議員は、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈変更があったのではないかということについて、「国民の知る権利、報道に自由を担保するための放送法の政治的中立性が、時の権力者により解釈が恣意的に歪められた懸念がある、極めて重大な問題だ」と述べました。その上で、小西洋之議員が示した当該文書についての確認を求めたところ、松本総務大臣、総務省の官房長は精査中、確認中との答弁を繰り返し、明確な回答はありませんでした。

　石橋議員は、岸田総理に対し、「文書の隠ぺいや破棄、改ざんがなされることのないよう」「解釈の変更を撤回し元の解釈に戻すよう」と、それぞれ求め、末松予算委員長に対しては、磯崎元総理補佐官の接見録や議事録を委員会に資料として提出し、磯崎氏と当時の総務省の安藤局長の証人喚問を求めました。

　■安保3文書と敵基地攻撃能力、安全保障問題等

　安保3文書においては、「戦後日本の平和を守ってきた現行憲法の平和主義、専守防衛を閣議決定のみで、国会の審議も、国民的な議論も理解も決意もなしに、一方的にひっくり返した極めて重大な問題だ」と指摘した石橋議員は、まずはこの閣議決定を撤回し、国民的な議論、国会での議論を進めていくべきではないかと問いかけました。

　また問題点として、「日本が直接武力攻撃を受けていない段階で、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた時、日本が存立危機事態と認定した場合には、日本は他国のために武力行使をすることになるのではないか、またその際には相手国にとっては先制攻撃に当たるのではないか」と指摘しましたが、岸田総理は、「武力行使の3要件を満たすことが重要だ」として、明確な答弁は得られませんでした。