参院予算委員会で3月7日、石破総理出席で一般質疑が行われ、立憲民主党から杉尾秀哉、古賀千景、柴愼一各議員が質問に立ちました。

■杉尾秀哉議員

　杉尾議員は急激に進む少子化と人口減少について、石破総理、各担当大臣に厳しい追及を繰り返しました。高額療養費の負担上限引き上げの問題にも関連して、「高額療養費の対象に不妊治療も含まれている。（不妊治療の保険適用は）菅（すが）政権の少子化対策の目玉だった。上限額を引き上げて使いにくくさせるのは、やっていることがでたらめではないか」と質問。村上総務大臣からは、「私自身の問題意識は、現存の1700の市町村が人口が半分に減った時に今のシステムが果たして維持できるかどうか。それを今から考えていかなければならない」との回答がありました。

■古賀千景議員

　古賀議員は「子どもたちのいじめ、不登校、自死がとても増えている」として、いずれも過去最多の数字を更新している原因などについて政府の認識を問いました。
　あべ文科大臣は「生徒児童の諸課題が深刻化している」「安心して通える環境づくりに取り組みます」と答えました。
　石破総理は「特に自殺については、誰かに話を聞いてもらいたいのではないか」と考えを述べ、先生、いのちの電話、さらにAIについても触れ、「AIが実に適切な答えをしてくれる」と述べました。
　古賀議員は「AIは寂しい社会だと思う」と指摘すると、石破総理は「そうです。生きた人間が聞いて、真剣になってくれることが大事。そういう方が減ってきている」「誰かに聞いてもらいたいという機会を政府として必要な支援をしていく」と述べました。

■柴愼一議員

　柴愼一議員は、（1）現在の物価に対する認識（2）租税特別措置「賃上げ促進税制」――について取り上げ、政府の見解をただしました。

　租税特別措置「賃上げ促進税制」をめぐっては、長年労働組合役員として賃上げ交渉に携わってきた立場から「労使交渉で賃上げ税制が交渉の俎上にのぼることはない。賃金を上昇させるには当該年度の雑収入となる補助金の方が、人件費にそのまま使える」と、賃上げ促進には補助金の方が有効ではないかと提起。「力のある企業は租特がなくても賃上げを行う。政策的措置は賃上げしたくてもできない中小企業にターゲットを絞って補助金、支援金等の措置を行うべき。厚労省のキャリアアップ助成金や、岩手県の賃上げ補助金など、省庁に関わらずこれを原資として的を絞った支援をすべきと考える」と主張しましたが、武藤経済産業大臣は「補助金、税制はそれぞれ性格も違う。適切に組み合わせていきながら賃上げの環境を整備していくことが大事」と述べるにとどまりました。