3月6日、マルチステークホルダーによる対話のプラットフォームとして2020年9月に設立された未来選択会議の第8回オープン・フォーラムが開催され、立憲民主党から荒井優衆院議員（代表政務室副室長、政調会長補佐）が参加しました。

　本フォーラムには、経済同友会から櫻田謙悟氏(SOMPOホールディングス株式会社グループCEO 取締役 代表執行役会長）、新芝宏之氏（株式会社岡三証券グループ取締役社長）、玉塚元一氏（株式会社ロッテホールディングス取締役社長）らが参加しました。ほかに中央官庁職員や有識者、起業家や若者団体の代表理事などが参加し、【「生活者の選択と行動で決める未来」―政策に多様な意見の反映を―】と題して討議を行いました。

　プログラムの冒頭、吉田徹 同志社大学教授から「『くじ引き民主主義』の効用について」という演題で、現在の議会制民主主義の「空洞化」状況の原因や、各国で「くじ引き民主主義」がどのように実装されてきたかの概観的な説明がありました。

　また、室橋祐貴 日本若者協議会代表理事より「諸外国の市民参加の取り組み」と題して、ウェールズの未来世代法や欧州政党学生部などについて紹介があり、未来世代委員会（将来世代に関わる問題に次世代の声を反映させるためのアドバイザリーボード）の党内設置など、政党に対する具体的な提言もいただきました。

　その後、(1)「日本らしい、望ましい社会的合意形成を実現する突破口は？」(2)「必要な具体策・アクションは？」──の2点から討議を行い、特に、若者の政治参加について闊達な意見交換が行われました。

　吉田教授からは、投票率向上といった目先の課題以前に、欧米諸国と比較して日本の若者の自己肯定感が低く、政治・社会参加の前提である「このように生きたい、このような社会にしたい」という欲望を形成しづらい社会になっていることが本質的な課題であるとの提起がなされました。

　荒井議員は学校の校長としての経験を踏まえ、「ルールは変えられる」という体験を共有することが重要であり、校則への変更規定の導入などを民主的な議論の中で子どもたち自身が主導していくことを、文科省をはじめ行政としてもバックアップしていくことなどを提案しました。