立憲民主党拉致問題対策本部（本部長・松原仁衆院議員）は3月16日、国会内で会合を開き、「特定失踪者家族会」事務局長の竹下珠路氏、「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏、幹事長の村尾建兒氏を招き、両会が合同で2月15日に発表したアピールについて説明を受けました。

　松原本部長はあいさつで、「拉致認定されていない、多くの拉致と疑われる可能性を排除できない者が700～800人いると言われている。日本政府の尻を叩いて問題の解決に取りくみたい」と意気込みを示しました。

　泉健太代表も出席し、特定失踪者リストの中に同級生が1人いると明かし、「悔しい思いをずっと持ち続けている。だからこそ放置できない課題だ。政府にはもっと（解決に向け）支援してもらわなければいけない。解決を目指して共に頑張りたい」と決意を語りました。

　竹下事務局長より、「特定失踪者、拉致被害者の約80パーセントが60歳を超えている。時間がないということがいかに深刻で切迫しているか知ってもらいたい。日本が本気で取り返すという意気を示すためには皆様の力が必要だ」と呼びかけました。

　アピールの内容に関して荒木代表より、(1)総理と特定失踪者家族の面会実現を(2）拉致特委の積極的開催を(3)拉致被害者救出のため自衛隊に任務の付与を(4)拉致被害者支援法の改正を（5）可能な限りの情報開示を（6）多方面から北朝鮮へのメッセージなど――10項目への協力を呼びかけました。その後、問題解決に向けての方策について意見交換を行いました。